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行く先は未来か過去か 教育基本法59年ぶり改定

東京新聞」より転載。

★引用開始★

2006.12.16

社説

行く先は未来か過去か 教育基本法59年ぶり改定

 教育基本法が五十九年ぶりに改定された。教育は人づくり国づくりの基礎。新しい時代にふさわしい法にとされるが、確かに未来に向かっているのか、懸念がある。

 安倍晋三首相が「美しい国」実現のためには教育がすべてとするように、戦後日本の復興を担ってきたのは憲法と教育基本法だった。

 「民主的で文化的な国家建設」と「世界の平和と人類の福祉に貢献」を決意した憲法。

 その憲法の理想の実現は「根本において教育の力にまつべきものである」とし、教育基本法の前文は「個人の尊厳を重んじ」「真理と平和を希求する人間の育成」「個性ゆたかな文化の創造をめざす」教育の普及徹底を宣言していた。

■普遍原理からの再興

 先進国中に教育基本法をもつ国はほとんどなく、法律に理念や価値を語らせるのも異例だが、何より教育勅語の存在が基本法を発案させた。

 明治天皇の勅語は皇民の道徳と教育を支配した絶対的原理。日本再生には、その影響力を断ち切らなければならなかったし、敗戦による国民の精神空白を埋める必要もあった。

 基本法に込められた「個人の尊厳」「真理と正義への愛」「自主的精神」には、亡国に至った狭隘(きょうあい)な国家主義、軍国主義への深甚な反省がある。より高次の人類普遍の原理からの祖国復興と教育だった。

 一部に伝えられる「占領軍による押しつけ」論は誤解とするのが大勢の意見だ。のちに中央教育審議会に引き継がれていく教育刷新委員会に集まった反共自由主義の学者や政治家の熟慮の結実が教育基本法だった。

 いかなる反動の時代が来ようとも基本法の精神が書き換えられることはあるまいとの自負もあったようだ。しかし、改正教育基本法は成立した。何が、どう変わったのか。教育行政をめぐっての条文改正と価値転換に意味が集約されている。

■転換された戦後精神

 教育が国に奉仕する国民づくりの手段にされてきた戦前の苦い歴史がある。国、行政の教育内容への介入抑制が教育基本法の核心といえ、一〇条一項で「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」となっていた。

 国旗・国歌をめぐる訴訟で、東京地裁が九月、都教育委員会の通達を違法とし、教職員の処分を取り消したのも、基本法一〇条が大きな根拠だった。各学校の裁量の余地がないほど具体的で詳細な通達を「一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制する『不当な支配』」としたのだった。不当な支配をする対象は国や行政が想定されてきた。

 これまでの基本法を象徴してきた「不当な支配」の条文は、改正教育基本法では一六条に移され「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と改められた。

 政令や学習指導要領、通達も法律の一部。国や行政が不当な支配の対象から外され、教育内容に介入することに正当性を得ることになる。この歴史的転換に深刻さがある。

 前文と十八条からの改正教育基本法は、新しい基本法といえる内容をもつ。教育基本法の改定とともに安倍首相が政権の最重要課題としているのが憲法改正だが、「新しい」憲法と「新しい」教育基本法に貫かれているのは権力拘束規範から国民の行動拘束規範への価値転換だ。

 自民党の新憲法草案にうかがえた国民の行動規範は、改定教育基本法に「公共の精神」「伝統と文化の尊重」など二十項目以上の達成すべき徳目として列挙されている。

 権力が腐敗し暴走するのは、歴史と人間性研究からの真理だ。その教訓から憲法と憲法規範を盛り込んだ教育基本法によって権力を縛り、個人の自由と権利を保障しようとした立憲主義の知恵と戦後の基本精神は大きく変えられることになる。

 公共の精神や愛国心は大切だし、自然に身につけていくことこそ望ましい。国、行政によって強制されれば、教育勅語の世界へ逆行しかねない。内面への介入は憲法の保障する思想・良心の自由を侵しかねない。新しい憲法や改正教育基本法はそんな危険性を内在させている。

■悔いを残さぬために

 今回の教育基本法改定に現場からの切実な声があったわけでも、具体的問題解決のために緊急性があったわけでもない。むしろ公立小中学校長の三分の二が改定に反対したように、教育現場の賛同なき政治主導の改正だった。

 現場の教職員の協力と実践、献身と情熱なしに愛国心や公共の精神が習得できるとは思えない。国や行政がこれまで以上に現場を尊重し、その声に耳を傾ける必要がある。

 安倍首相のいう「二十一世紀を切り開く国民を育成する教育にふさわしい基本法」は、同時に復古的で過去に向かう危険性をもつ。改定を悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「お次はいよいよ教育勅語の復活か? あながち冗談ではないかもしれぬ」


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[改正教基法成立] 政治に翻弄されるな

沖縄タイムス」より転載。

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社説(2006年12月16日朝刊)

[改正教基法成立]

政治に翻弄されるな

 安倍内閣が今国会の最重要法案と位置付けていた改正教育基本法が自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。一九四七年の制定以来、野党がこぞって反対する中での改正である。
 「世論誘導」と非難されたタウンミーティングに象徴されるように、民意をないがしろにしてきた過去の教育行政の検証もなく、内閣不信任決議案や問責決議案などが飛び交う中での力ずくの成立である。

 不信任案の提案理由を説明した民主党の菅直人代表代行は「政府主催タウンミーティング(の運営)を官僚に丸投げする姿勢こそが安倍内閣の改革が偽者であることの証明だ」と厳しく批判した。

 これに対して、自民党の石原伸晃幹事長代理は「タウンミーティング問題で給与を国庫返納した首相のけじめは誠に潔い。内閣不信任案は正当性もなく、まったく理不尽だ」と反対した。

 国民はどう思っただろうか。国会で多数派をとれば、何でも介入できる道が開かれるという「数の力」への諦念、あるいは無力感ではないのか。

 約六十年ぶりの改正審議は、改正教基法の成立を最優先した政府、与党の思惑で事実上閉幕したと言えよう。

 それにしても、政治が教育内容に踏み込む道が開かれたのは納得できず、残念でならない。

 改正教基法には、これまで歯止めとなってきた「教育は不当な支配に服することなく」との言葉は残ったが、「この法律及び他の法律によって行われるべき」との文言が加わった。

 「法に基づく命令、指導は不当な支配ではない」(政府答弁)としているように、歯止めは限りなく無力化されている。

 教育が政治に翻弄される宿命を負うことになりかねない。返す返すも歴史に禍根を残したと言わざるを得ない。

 安倍晋三首相は「新しい時代にふさわしい基本法の改正が必要」と国会審議で繰り返し、現行法の「個」の尊重から「公」重視へと基本理念を変えた。新たに「公共の精神」「伝統と文化の尊重」などの理念も掲げた。

 だが、こうした理念がいじめなど現代の子どもの抱える問題の解決につながるかどうかは極めて疑問だ。

 日本人として、国と郷土を愛することは当然である。しかし、「内心の自由にはなにびとも介入できない」ように、法律は行為の在り方を定めるのであって、心の在り方を決めるものではない。

 安倍首相の教育改革論議は、現状を打破したいあまりに教育全体をどうするかの哲学に欠けていたと言いたい。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「安倍晋三氏のような人が総理大臣になってしまう現行の国家システム。これを《愛せ》と言われても大いに困る。どう見たって愛国心のない者たち(官僚・政治家)に愛国心を強制される子供や教師が気の毒だ」


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教基法改正案 参院委で午後採決

東京新聞」より転載。

★引用開始★

2006.12.14

教基法改正案 参院委で午後採決

 参院教育基本法特別委員会は十四日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、教育基本法改正案の集中審議を行った。自民、公明両党は同日中に採決に踏み切る構え。与党の賛成多数での可決は確実で、与党側は今国会会期末となる十五日の参院本会議での可決・成立を目指している。

 ただ、与党側は円満に採決するため、午前の審議終了後、いったん委員会を休憩にして、野党側との協議に入った。

 一方、民主党など野党側は、核保有議論容認発言をした麻生太郎外相の不信任決議案提出のタイミングを探るなど、時間切れによる同改正案成立阻止に向けた動きを続ける。

 この日の審議で安倍首相は教育基本法改正について「戦後六十年以上経過し、地域の教育力低下や子どもの規範意識が薄くなるなど、問題が顕在化している。改正案では公共の精神や道徳教育の大切さなどが書き込まれている」と、改正の意義をあらためて強調した。

 教育基本法の改正は一九四七年の制定以来、初めて。

 改正案は、現行法が個人の権利尊重に偏っているとの指摘を受けて、前文に「公共の精神」や「伝統の継承」がうたわれた。

 「教育の目標」には「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との表現で「愛国心」の理念が盛り込まれている。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「我が国と郷土を愛する心がほんの少しでもあるなら、政治家をやめてください。子供たちの『悪い見本』になります。こう言いたくなる閣僚ばかりの現内閣」


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『ヤラセ』と『シカト』 教育改革TM

東京新聞」より転載。

★引用開始★

『ヤラセ』と『シカト』 教育改革TM

 参院で採決間際の教育基本法「改正」案。タウンミーティング(TM)での“お上”への同調を強いるやらせ質問が暴露される一方、子どものいじめ自殺に取り組む団体代表はデータの告発も、タウンミーティングでの発言も封じられた。世論づくりに駆使された「ヤラセ」と「シカト(無視)」。これらは、いずれもいじめの手段だ。もはや政府に教育を語る資格はあるのか。世論誘導の舞台裏に迫った。

 昨年三月五日。松江市のくにびきメッセで「教育改革タウンミーティング イン島根−考えよう、義務教育」が開かれた。参加者は約四百三十人で満席。会場はブロックに分けられ、計十二人が発言した。

 「Cブロックの人」。司会者の呼び掛けに木村衣月子(えつこ)さん(58)は懸命に手を伸ばした。木村さんは地域でいじめや不登校問題に取り組む「子どもの人権オンブズパーソン」の代表を務める。が、結局、当てられなかった。

 「いじめ自殺の現状を文部科学大臣にどうしても伝えたかった。でも、会場からの発言は一人二分に限られ、十二人だけ。三時間ほどの間、ほとんどが国の施策などの説明で、国民の声を聞くなんて建前では」と木村さんは振り返る。

 この日で木村さんの無念は三回目になった。木村さんは一九九〇年、息子二人の不登校を契機に「松江不登校を考える会」を設立。九六年に「オンブズパーソン」を結成した。活動はいじめや不登校、虐待の相談や教育現場の実態調査など幅広い。

 とりわけ、二〇〇四年九月に神奈川県相模原市でいじめを受けていた中二男子が自殺するなど、子どもの自殺が多発して以来、行政がどれだけこの実態を把握しているのかを調べ始めた。

 警察庁のデータでは、〇三年で遺書のある未成年の自殺のうち、学校が原因だったのは中学生十人、高校生二十人の計三十人。しかし、文科省の〇三年度のデータは中高各三人の計六人。警察庁調査では「学校」が原因だったのは全体の33・7%だったのに、文科省では4・4%だった。

 「あまりにも数字が違い過ぎる」と気づいた木村さんは文科省を訪れる。これが無念の一回目だ。文科相に調査と正確な実態把握を求めた要望書を出し、担当の児童生徒課に行くが「中学生の自殺は減っていると門前払い。後日、大臣への要望書も担当課止まりだった、と聞きました」。

 そんなとき、松江でタウンミーティングが開かれることを知り、内閣府を訪問。担当主査に「いじめの自殺が相次いでいる。大臣にぜひ質問させてほしい」と申し入れた。だが、主査には「特別に質問させるわけにはいかない」と告げられ、二回目の無念を感じた。

 そして、タウンミーティング当日。少しでも目立つようにと、前から五列目に座ったが、ダメだった。結局、三回空振った。

 ただ、彼女の「熱意」は別の意味で伝わっていた。木村さんが万が一、発言した際の想定問答が用意されていたのだ。内閣府が文科省児童生徒課に対応を指示していた事実が判明。内容は“お役所答弁”だったようだが、準備しつつも彼女に発言は許さなかった。

 松江の場合のみならず、発言者や参加者の意図的な選別、都合の悪い意見への“シカト”は他の会場でもあった可能性が濃い。

 参加者を抽選した大分県では、定員三百十二人に対して応募は四百三十七人。落選率は約30%だ。ところが文部行政に批判的で、参加を呼びかけた県教組は「感覚的には三分の二が外れた。これはおかしい」。

 昨年十一月に京都市で開かれた親子タウンミーティングでは、かつて横断幕を掲げたことがある二人を排除するため、三つの落選番号のうち二つを二人の抽選番号とする操作をしたことが明らかにされている。

 一方、“ヤラセ”の実態はどうだったのか。これまで内閣府が国会に提出した内部資料をみると、発言者の四人に一人は政府が用意したサクラで、質問は文科省などが事前に用意。質問のお礼には五千円、閣僚にもサクラがお見送りにお出迎え−といったひどい実態が浮かび上がってくる。

 まず、やらせ質問のからくりは、九月の青森県八戸市でのタウンミーティングが象徴的だ。内閣府が八月中旬、八戸市教育委員会などに質問者探しを依頼。文科省は教育基本法「改正」に賛成する内容の質問案を作成、内閣府と市教委を通じて三人の質問予定者に配り、「せりふの棒読みは避け…」と口止めもした。

 当日、予定者の座席位置を伝えられた進行役は欠席した一人を除く予定者二人を当てた。このほか、内閣府は議論の呼び水役まで複数用意していた。発言内容までは指示しなかったというが、議事録をめくると「国と郷土を愛するのは当然。誇る心を育てる施策を講じて」「法案を読んで、これを実行するのは自分たちだと思った」など「改正」案を支持する内容だ。

 教育改革のタウンミーティングは〇三年十二月から八回開かれ、内閣府の内部調査によると、やらせ質問は岐阜、愛媛、和歌山、大分、青森の五会場で判明。

 会場からの発言者計五十五人のうち、三割近い計十五人がやらせ。その多くに謝礼として五千円が支払われた。このほか和歌山と大分のように、事前に参加者から意見を集めてリスト化していた例もあった。

 一回の開催費用は一部を除き約一千万円。イベント業者へのばらまきにも見える支出にも驚かされる。

 例えば、大分のケースでは羽田空港から出発する文科相ら三人の見送り六人、出迎えには十四人を配置。会場では専属の案内役と連絡要員が付くおもてなしぶり。エレベーターのボタン押し係、マイク係、資料を用意する係などが別々に用意され、スタッフは百七人にも膨れあがった。

 他の会場でもスタッフ数は同様で、一人一業務につき五千−四万円が支払われていた。これとは別枠で、イベントの担当プロデューサーやイベント会社幹部には一日十万円、演出家には七万円の日当、「内閣府との事前調整」として二十万円が支払われた。単価設定は業者の言いなりだ。

 ある一流会社のイベント担当者は「五百人規模のイベントでもスタッフはせいぜい三十人、百人なら十人で十分。そんなことをしていたら、民間ならとっくの昔に倒産」と絶句する。

 参院での採決を狙う政府だが、日本教育学会元会長で東京大学の堀尾輝久名誉教授(教育法)は「これほど非民主的な手続きはない。基本法改正には反対論が多いのに、やらせと謝礼を使って多数が賛成であるかのように世論を誘導。公聴会で専門家の意見を聞いたことにしているが、とても反映されているとは思えない」と憤りを隠さない。

 前出の木村さんも「国民の声を聞いた、論議を尽くしたとしつつ、実際の声は届かない仕組みになっている」と話し、こう訴えた。「結局、国民はばかにされている。私たち自身もいいかげん、どう操作されているかに気が付かなくては」

<メモ> タウンミーティング 小泉純一郎前首相が2001年6月に開始。これまで174回が催され、うち15回で「やらせ質問」が発覚した。教育改革をテーマにした8回のうち、教育基本法関連では青森県八戸市で文科省職員の指示通りの質問がされた。ただ、タウンミーティングと公聴会は別物。教育基本法に関しては、衆参両院が特別委員会で有識者などから意見を聞く中央公聴会を催し、衆院中央公聴会では5人中3人が改正反対を訴えた。地方公聴会は衆院が名古屋など6市で、参院が静岡市など6市で開催した。

<デスクメモ> 教育基本法「改正」でも、政府がやり玉に挙げるのが日教組だ。でも、その委員長はテレビ討論で「改正」推進派にほとんど腰砕けだった。組織率も三割ほどに低下したこの組織に昔日の力などない。だから、日教組が教育荒廃の元凶というのは言いがかり。事なかれに徹する教師の姿こそ元凶ではないのか。(牧)

★引用終了★

 喜八のボヤキ「世論操作と言論封殺。政府与党は日本を『北朝鮮化』しようとしているのだろうか? ”愛国心”に欠けた買弁官僚と買弁政治家が子供たちに”愛国心”を刷り込もうとしている。なんともグロテスクな構図だ」


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教基法の今国会成立に反対 民主、共同修正を断念

共同通信」より転載。

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2006年(平成18年)12月 2日

教基法の今国会成立に反対 民主、共同修正を断念

 民主党は1日、参院で審議中の教育基本法改正案について「与党側との共同修正は無理」として、野党共闘路線で今国会成立に反対していく方針を固めた。与党側は7日の特別委員会採決、8日の参院本会議採決・成立を目指し、水面下で民主党の一部議員と法案修正を検討していたが「民主党が提出している対案の重要部分を与党が丸のみするわけがない」(民主党幹部)と判断した。
 ただ8日までの採決が見送られた場合、安倍晋三首相のフィリピン訪問日程を挟んで15日の会期末ぎりぎりの採決となるだけに、与野党の攻防は会期延長含みで激化しそうだ。
 「8日に採決はさせない」。民主党執行部の1人は11月30日夜、記者団に明言した。背景には、民主党の参院幹部が衆院の与野党折衝を待たずに“独走”し、審議入りで与党側と合意したことや、西岡武夫参院議員(元文相)ら修正に前向きな議員の「個人プレー」(参院幹部)への警戒感がある。
 ほかの野党も「幹事長レベルで2回も成立阻止を確認しているのに、与党の流れに乗ろうとしている」(亀井久興・国民新党幹事長)と不信感を募らせており、民主党執行部はあらためて野党の足並みをそろえる必要があると判断した。
 与野党では1週間程度の会期延長を予想する声も出ているが、民主党の高木義明国対委員長は1日の記者会見で「会期は守るべきだ。審議が終わらなければ廃案にし、次の国会でやるしかない」と強硬姿勢を示している。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「“独走”した民主党の参院幹部って誰だろう?」


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代理店幹部の「日給」10万円 TMで人件費年間7千万円

共同通信」より転載。

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2006年(平成18年)12月 2日

代理店幹部の「日給」10万円 TMで人件費年間7千万円

 政府主催のタウンミーティング(TM)が始まった直後の2001年に、随意契約などで受注した大手広告代理店が計52回のTMで、代理店幹部の日給を具体的に計上し、計7433万円の「事務局人件費」を請求していたことが1日分かった。内閣府は請求通りに支払っていた。社民党が内閣府提出の資料を基に明らかにした。
 内訳は「局次長」が1日10万円、「部長」が同7万円などとしていた。事務局人件費は、請求書上の項目は「企画・運営費」だったが、一般競争入札になった02年度以降は、同じ代理店との契約でも請求項目自体がなくなっている。
 記者会見した福島瑞穂党首、保坂展人衆院議員らは「日給として高額すぎる」とコスト意識の欠如を指摘、国会で追及する考えを示した。
 また、01年6月23日に横浜市で開かれたTMでは、広告代理店からパネリストらへの「謝礼」として約90万円の請求があったことも判明。閣僚を除くと、支払い対象は約10人とみられるという。
 保坂氏は「何人にいくらずつ支払ったか不明で、会場からのやらせ質問に対する謝礼が含まれている可能性もある」と述べた。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「こうやって日本国を食い物にしてる連中がいるんですね・・・」


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いじめ生徒に「社会奉仕」 教育再生会議が緊急提言

共同通信」より転載。

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2006年(平成18年)11月29日

いじめ生徒に「社会奉仕」 教育再生会議が緊急提言

 政府の教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)は29日午前、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次ぐ深刻な事態を受け、安倍晋三首相が出席した総会を官邸で開き、8項目の緊急提言をまとめた。
 提言では、いじめをした児童・生徒への対応について「懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」と明記。具体例として「社会奉仕」や「別教室での教育」などを挙げた。
 また(1)教育委員会に対し、いじめを放置した教員に懲戒処分適用を求める(2)学校はいじめがあった場合は隠すことなく保護者らに報告し、家庭や地域と一体で解決に取り組む(3)学校はいじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する−なども打ち出した。
 安倍首相は「即実行できるものはすぐ実行していく。政府としてできることをしっかり実行したい」と述べた。
 再生会議の一部メンバーが提起していた、いじめをした児童・生徒への出席停止を保護者に命じる措置については、同会議内に「排除の論理」として強い慎重論があり、明記されなかった。
 伊吹文明文部科学相は総会後、記者団に対し「いじめ(の態様)は非常に多様だ。いじめ(があれば)即、出席停止という受け止め方をされ、現場で運用されることに慎重でありたい。出席停止を否定しているわけではないが、ケース・バイ・ケースだ」と述べた。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「政治家のセンセー方こそ『社会奉仕』をもちっとされたほうが宜しいのではございませんか?」

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タウンミーティング:公務員動員15回 毎日新聞調査

毎日新聞」より転載。

★引用開始★

タウンミーティング:公務員動員15回 毎日新聞調査

 政府主催のタウンミーティング(TM、全174回開催)で「やらせ質問」問題などが発覚したことを受け、毎日新聞は22〜25日、第2回全国調査を実施した。その結果、政府の依頼で自治体が職員を対象に参加者を募る「公務員の動員」について、安倍晋三首相が今年5月、官房長官時代に出席した札幌市のTMでも行われていたことが新たに判明した。動員のあったケースは札幌分を含めて少なくとも15回に上り、特に小泉前政権末期の06年度には計19回のTMのうち5回と多かった。会場を満席にするため、公務員による「穴埋め」が常態化しつつあったことが分かった。

 札幌市でのTMは、安倍首相が目玉政策として推進してきた「再チャレンジ」がテーマ。内閣府が口頭で「数十人集めてほしい」と北海道庁に要請。道庁は各部に参加を呼びかけ、幹部を含めた道職員数十人が参加者として事前登録した。06年度に道内で開かれた他2回のTMでも同様の要請・呼びかけがあった。

 公務員らの動員は判明しただけで01〜03年度の6回に対し、04〜06年度は9回に達した。今年4月の富山市でのTMでは内閣府が「参加者が少ない。50人集められないか」と県に要請。01年11月の水戸市のTMでも茨城県が呼びかけ、職員ら約60人が申し込んでいた。

 また、県などが質問者をあっせんしたケースは調査で判明した分だけでも20回に上った。「少子化」をテーマにした今年8月の岐阜県飛騨市のTMでは、市が保護者会関係者ら15人に質問を依頼し、質問内容は市の配布資料を参考に自主的に考えるよう要請した。当日は9人の質問者のうち、5人が市の依頼したメンバーだった。

 一方、「やらせ質問」は教育改革を扱った計5回のTMに加え、02年11月に京都市で内閣府と京都大が共催した「大学発タウンミーティング」でも行われていたことが発覚した。「経済連携」をテーマとした04年9月の鹿児島市のTMでも「未遂」が判明している。

 内閣府の「タウンミーティング調査委員会」(委員長・林芳正副内閣相)は都道府県や関係省庁の担当者などを対象に実態調査に乗り出しており、27日以降、調査結果を順次公表する方針だ。【まとめ・谷川貴史、渡辺創】

毎日新聞 2006年11月26日 3時00分

★引用終了★


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