政治・経済 メモ代わりに

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鳩山氏あらためて郵政西川社長に辞任要求

日刊スポーツ」より転載。

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鳩山氏あらためて郵政西川社長に辞任要求

 民主党の鳩山由紀夫代表(62)は9日の記者会見で、首相就任後に日本郵政の西川善文社長に辞任を要求する考えをあらためて表明した。宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題などをめぐる経営責任を明確にする。記者団の質問に「(辞任を求める)考えに変わりはない」と明言、西川氏の辞任は不可避の情勢となった。西川氏の進退問題は、日本郵政の西川氏続投方針を受け入れなかった当時の鳩山邦夫総務相を麻生太郎首相が6月12日に更迭したことでひとまず収束していた。

 [2009年9月10日7時44分 紙面から]

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 喜八のボヤキ「国民の財産を私物化しようとした者たちが破滅する。これはしごく真っ当なことだろう・・・」


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郵政劇場型選挙の反省ゼロ 民放TVの大罪

日刊ゲンダイ」より転載。

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郵政劇場型選挙の反省ゼロ 民放TVの大罪

2009年07月02日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

 このところ、テレビでこの2人の顔を見ない日はない。宮崎県の東国原英夫知事(51)と、大阪府の橋下徹知事(40)だ。週末も出ずっぱりだった。

 彼らがナントカのひとつ覚えのように訴えているのが、地方分権。28日夕方の報道番組に出演した東国原知事は、「私が総理大臣になれば、地方分権が実現する」と大風呂敷を広げ、「地方分権が実現すれば、日本の未来はバラ色だ」と胸を張っていたが、これってどこかで見た光景じゃないか。

 スタジオのコメンテーターから「地方分権だけで国政はできない」と反論された東国原知事は憮然とした表情を見せ、一瞬キレそうになったが、画面はすぐ知事に好意的なコメンテーターの発言に切り替わった。東国原知事に都合の悪い部分はカットされてしまうかのようだ。

「今のメディア報道は、かつての小泉ブームに似た危うさを感じます。東国原知事も橋下知事も、タレント出身でメディアの使い方に長(た)けているし、高い支持率を背景に怖いものなし。話題として面白いからと、メディアが安易に飛びついている印象です。彼らの言い分をただ垂れ流すだけで、地方分権についてのキチンとした検証もない。これだけ多くの時間を割くほどの重要なテーマだというなら、地方分権についての議論を深めたり、反論も報道するべきです」(明大教授・井田正道氏=計量政治学)

●お題目だけの「地方分権」が独り歩き

 05年の郵政選挙では、小泉元首相が「郵政民営化」一本やりで突き進み、大マスコミはそれに踊らされた。テレビは連日、刺客だ抵抗勢力だと面白おかしく報じたものだ。

 その結果、総選挙は郵政民営化に「賛成」か「反対」かを問うシングルイシューの国民投票になりかわってしまった。

 テレビ各局は、小泉劇場政治の過ちを繰り返そうとしている。政策より知名度優先のショーアップ選挙では、暮らしや景気対策、そして何より政権交代といった重要なテーマが置き去りにされてしまう。有名人の言動で選挙の焦点がボカされ、自民党のダメっぷりを覆い隠してしまう恐れすらある。

 九州大学名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が言う。

「古賀選対委員長が白昼堂々、宮崎県庁に出馬要請に行ったのは、マスメディアを巻き込む狙いでしょう。本気で口説くなら、陰でこっそりやればいい。自民党も落ちぶれたものです。それにまんまと乗せられているマスコミも情けない。だいたい、東国原知事に信念があるとは思えません。地方分権は大義名分で、自分を高く売り込もうとしているだけ。橋下知事にしても、テレビを利用して影響力を高めようという魂胆が見て取れます。メディアには、彼らのパフォーマンスを無視するくらいの見識が欲しいですね」

 自民党とパフォーマンス知事の三文芝居にはウンザリ。視聴率が欲しい民放テレビは利用できても、有権者はもうダマされない。

(日刊ゲンダイ2009年6月29日掲載)

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 喜八のボヤキ「《民放TV》幹部連中はおそろしく品性・知性が乏しい! ひたすら自滅への道を驀進する者たちへ。日本を道連れにするなよ!」


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西川社長辞任求め決議文、3野党が緊急集会

読売新聞」より転載。

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西川社長辞任求め決議文、3野党が緊急集会

 民主、社民、国民新3党は25日、「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に関する「疑惑追及プロジェクトチーム」の緊急集会を国会内で開き、日本郵政の西川善文社長の辞任を求める決議文を採択した。

 今後、麻生首相と佐藤総務相の責任を衆参両院の予算委員会などで追及していく方針も確認した。

(2009年6月25日19時39分 読売新聞)

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 喜八のボヤキ「民意に完全に逆行して、郵政民営化(私物化・米営化)を強行する自民党。まさに自滅党・亡国党・事大党と呼ぶしかない」


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社説:西川社長続投 ますます納得いかない

毎日新聞」より転載。

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社説:西川社長続投 ますます納得いかない

 麻生太郎首相が西川善文日本郵政社長の続投を最終的に了承した。佐藤勉総務相が、かんぽの宿に関する業務改善報告書の最終案をもとに判断したことを追認したものだ。

 かんぽの宿のオリックス不動産への一括売却が問題化してから約半年、政府は日本郵政グループのかじ取りを引き続き西川氏に委ねることになった。では、これですっきりするのか。かんぽの宿売却をめぐる日本郵政の対応、今回の西川氏らの責任の取り方、企業統治(ガバナンス)強化のための措置などを見る限り、依然として納得がいかない。

 第一に、日本郵政はかんぽの宿の売却問題のみならず、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用や簡易保険の未払い、不払いなどでも経営姿勢を問われてきた。西川氏の報酬3カ月、30%返上や、西川氏に近い幹部社員の退職、日本郵政グループ経営諮問会議(仮称)の設置などで、けじめがついたと言えるのか。

 第二は、この諮問会議の問題だ。3カ月以内に社外取締役から選任する会長が議長を務めることになっているが、社外取締役は指名委員長でもある牛尾治朗元経済同友会代表幹事や奥田碩前日本経団連会長、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長らである。経済界で西川氏と親しく、小泉改革を強く支持してきた経営者だ。結論は最初からわかっているといわれても仕方がない。

 自民党内の郵政民営化推進グループは、西川氏を民営化の象徴に祭り上げている。しかし、国民から見れば、郵便や貯金など公共性の強いサービスの質を維持していくことに最大の関心がある。それは重要な経営者選択の判断基準であるべきだ。

 政府はこうした観点から西川体制の1年半をどのように評価したのか。西川氏が金融2社と持ち株会社である日本郵政の早期株式上場に向け、収益力強化を図っていることは事実だが、それだけが判断基準ではないはずだ。

 国民の目を忘れてはならない。政府は05年の民営化関連法を審議した国会で、郵便事業でのサービス向上や郵便局全国ネットワークの維持を約束した。この約束は十分果たされていない。

 第三に、手続きの問題だ。佐藤総務相は最終報告書を見た上で、続投か否か判断すると明言してきた。日本郵政は24日に提出する。なぜ、それを待ち、内容を国民にも開示し、判断しなかったのか。疑義が残る。

 今回のトップ人事混乱は、麻生首相が揺れに揺れたことにかなりの責任がある。そのこともあり、郵政民営化をどう推進していくかといった論点は欠如したままだった。政治には猛省を促したい。

毎日新聞 2009年6月24日 0時01分(最終更新 6月24日 0時27分)

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 喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」


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世論の反発、懸念する声も=首相側近は「当然」−日本郵政社長の続投で自民

時事通信」より転載。

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世論の反発、懸念する声も=首相側近は「当然」−日本郵政社長の続投で自民

 麻生太郎首相は22日、西川善文日本郵政社長の続投を認めるとした佐藤勉総務相の報告を了承した。首相としては、鳩山邦夫前総務相を更迭した時点で西川氏の続投は既定方針だったが、世論の反発をさらに招く可能性は否定できない。自民党内からは、次期衆院選への影響を懸念する声が改めて上がった。
 首相側近の菅義偉選対副委員長は同日夜、記者団に「続投は当然のことだ」と述べ、首相を評価。若手の1人も「西川氏が責任を持って改善を進めることが大事だ。人を代えればいいというものではない」と指摘した。首相は鳩山氏を更迭した直後、「政府の民間への介入は最小限にとどめるべきだ」と言い切っており、「ぶれる」ことは許されなかったとの事情もある。 
 一方で、衆院選への危機感を募らせる議員からは「世論を全く見ていない。また内閣支持率に跳ね返る」との懸念や、「西川氏は自主的に辞めるべきだった」と西川氏の対応を批判する声が上がった。ある中堅議員は、西川氏が報酬を3カ月間30%返上することに触れ「そんなことをしても余計に世論のひんしゅくを買うだけだ」と断じた。
 こうした中、鳩山氏は22日夜、記者団に「関心ない。そんなばかばかしいことには」と淡々と語った。(2009/06/22-23:22)


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 喜八のボヤキ「意見の違いは(当然)あってよい。しかし、歴然とした買弁亡国政治屋は国会から駆除しよう。日本社会から駆除しろとまでは言わないが・・・」


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日本郵政「かんぽの宿問題」より深刻な「お粗末経営」

日刊ゲンダイ」より転載。

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日本郵政「かんぽの宿問題」より深刻な「お粗末経営」

2009年06月18日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

●当初目標利益を800億円下回る

 辞任は当然だ、なぜ辞めない? そんな世間の声は、老獪(ろうかい)にはまるで届かない。

 日本郵政の西川善文社長(70)。かんぽ売却問題で対立していた鳩山大臣が12日に辞任して続投はほぼ確実な情勢になっているが、世間が納得すると思ったら大間違いだ。TBSラジオの調査でも鳩山辞任を「納得できない」とした人が80%もいたし、自民党の加藤紘一元幹事長は「西川続投では問題が再燃するだろう」と話している。

 日本郵政が抱える問題は、かんぽの宿売却だけではない。肝心の業績が思わしくないのだ。

 09年3月期の決算は予想をはるかに下回る結果だった。日本郵政グループは、民営化前に最終利益の目標額を5080億円としていたが、経営環境の悪化などを理由に民営化後に4600億円に下方修正している。利益水準のハードルを下げたにもかかわらず、結局、09年3月期の最終利益は4227億円で「計画未達」に終わった。

「金融危機の影響は無視できませんが、日本郵政は大赤字だったメガバンクのような言い訳は通用しません。総資産の約8割を国債で運用していますし、ゆうちょ銀は法律で貸出業務を制限されていますから、融資先の倒産はなく、貸し倒れがほぼ発生しません。金融危機の影響は限定的です。業績が思わしくないのは、経営手腕によるところが大きいでしょう」(経済ジャーナリスト)

 不祥事も続出だ。昨秋、12万通にのぼる大量の郵便物の放置が発覚。白山会を舞台にした郵便不正事件では、グループ社員が逮捕されている。投信販売でも、半ば強引ともいえる販売方法が一部で問題になった。

 日本郵政グループが扱う「ゆうパック」と「ペリカン便」(日本通運)の統合話も難航したままだ。当初計画では今年4月の統合だったが、10月に延期された。

 これほど問題が噴出しているのに、経営トップは責任を取ろうとはしない。鳩山前大臣が「西川辞任」を貫いたのも当然だ。

 西川続投による懸念は、まだある。竹中平蔵元大臣や米ゴールドマン・サックスと近い関係にあるといわれる西川社長は、米国の意向をスンナリ受け入れかねない。例えば、米国債の購入だ。

「日本郵政が完全民営化され、さまざまな制約がなくなれば、西川社長は米国債への投資に動く可能性がある。表向きは運用益の少ない日本国債より、利率の高い米国債に投資したほうが運用成績が上がるというもっともらしい理由を並べるはずです」(ジャーナリストの大山功男氏)

 ゆうちょ銀の預金残高は約180兆円。国民の財産が、米国債に投資され米国を潤すことになる。

 米国が日本に迫っているといわれる郵貯マネーの開放。西川続投を許したら、米国の思うツボだ。

(日刊ゲンダイ2009年6月15日掲載)

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 喜八のボヤキ「《米国債の購入》。もし、そんなことになったら、トンデモナイ地獄絵図が展開されるだろう・・・」


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野党が旧かんぽ施設を視察 都内で社民など

共同通信」より転載。

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野党が旧かんぽ施設を視察 都内で社民など

 社民党の保坂展人衆院議員は15日午前、民主党、国民新党の議員とともに、日本郵政グループが所有していた旧東京簡易保険総合健診センター(旧かんぽヘルスプラザ東京、東京都豊島区)の土地や建物を視察した。

 宴会場や宿泊施設として使われていた旧かんぽヘルスプラザ東京は、2007年7月に営業を終了。資産を継承した郵便局会社が、08年8月に住友不動産に信託受益権という形で50億円で売却した。これに対し保坂議員は日本郵政が宿泊保養施設「かんぽの宿」を一括売却しようとした金額と比べて高いと指摘、国会で「住友不動産との癒着ではないか」と追及していた。

 野党3党は、かんぽの宿売却問題にからみ日本郵政の西川善文社長が特別背任未遂などの罪に当たるとして、西川社長に対する告発状を東京地検に提出している。

2009/06/15 10:31 【共同通信】

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 喜八の期待「いよいよ、郵政の闇にメスが入れられる・・・」


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毎日新聞世論調査:麻生内閣支持下落、19% 総務相更迭「評価せず」67%

毎日新聞」より転載。

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毎日新聞世論調査:麻生内閣支持下落、19% 総務相更迭「評価せず」67%

毎日新聞世論調査:麻生内閣支持下落、19% 総務相更迭「評価せず」67%
 毎日新聞が13、14日実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率が前回調査(5月16、17日)から5ポイント減の19%となり、再び政権維持の危険水域とされる1割台に下落した。日本郵政の西川善文社長の進退問題で鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生太郎首相の判断については「評価しない」との回答が67%を占め、「評価する」は22%にとどまった。民主党の鳩山由紀夫代表とどちらが首相にふさわしいかの質問では「鳩山代表」が32%(前回34%)、「麻生首相」が15%(同21%)と差が広がった。

 内閣支持率は今年2月の調査で11%まで落ち込み、民主党の小沢一郎前代表の秘書が3月に逮捕され上昇に転じたが、民主党代表交代後の前回調査から再び下落傾向が続く。今回、不支持率は60%に達し、不支持の理由では「首相の指導力に期待できないから」が最多の39%を占めた。

 西川社長の進退を巡る政府内の混乱などが首相の指導力不足を印象づけ、内閣支持率を押し下げたとみられる。

 どちらが首相にふさわしいかでは「どちらもふさわしくない」が全体の46%を占めた。支持政党別にみると「麻生首相」と答えた人は自民支持層でも52%、公明支持層では32%にとどまった。「どちらもふさわしくない」が自民支持層の38%、公明支持層では55%と半数を超え、与党支持者の「麻生離れ」をうかがわせた。

民主支持最高の34%

 次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかの質問では「民主党」との回答が53%(前回56%)と過半数を占め、「自民党」は27%(同29%)だった。鳩山代表については「期待する」が46%、「期待しない」が47%と前回調査に続いて拮抗(きっこう)した。民主党と鳩山氏への期待は新代表就任の「ご祝儀」との見方もあったが「政権交代」への期待感として持続しているようだ。

 政党支持率は民主が34%(前回比4ポイント増)で、参院選の大勝直後だった07年8月調査の33%を上回り過去最高となった。自民は20%(同3ポイント減)で今年2月以来の低水準。そのほかは、公明4%▽共産4%▽社民1%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は32%(同5ポイント減)だった。【中田卓二】

    ◇

 世論調査の質問と回答は16日朝刊に掲載します。

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 調査の方法 13、14日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1653世帯から1096人の回答を得た。回答率は66%。

毎日新聞 2009年6月15日 東京夕刊

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 喜八のボヤキ「戦うべきときに立ち上がれない麻生太郎氏は完全に終わった。小泉・竹中勢力にも逆転の目はないだろう。ここからは乱世だ。ボヤボヤしていたら、潰されてしまう時代だ」


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