政治・経済 メモ代わりに

情報の集積

小嶋被告、藤田社長共闘か「会議でGS藤沢の物件名出ず」

スポーツ報知」より転載。

★引用開始★

小嶋被告、藤田社長共闘か「会議でGS藤沢の物件名出ず」

 耐震強度偽装事件で、詐欺罪に問われたマンション販売会社ヒューザーの元社長・小嶋進被告(53)と、偽装を見逃した確認検査機関イーホームズの藤田東吾社長(45)が、共闘する可能性が浮上していることが13日、分かった。

 弁護人によると、藤田氏は当初、検察側証人として出廷を打診された。その際、小嶋被告らと開いた昨年10月の会合では、偽装のあった「グランドステージ藤沢」の物件名は口にしていないことを、検察側に伝えたという。

 検察側は、小嶋被告が同マンションの偽装を知りながら引き渡し、代金を詐取したと主張している。藤田氏の言葉はこれを根本から覆しかねない内容だ。その結果「呼ばれないことになったようです。今後はどちらかというと、弁護側の証人で呼ばれる可能性があるのかもしれません」(弁護人)。

 小嶋被告と藤田社長といえば昨年11月、国会の参考人招致で激突。小嶋被告の「何言ってんだよ、バカヤロー!」は、今や伝説だ。ここへ来て急転、宿敵の証言が助け船となる可能性も出てきた。

 小嶋被告の弁護人は、藤田氏の証人としての出廷は「何ともいえない」としたが「物件名が会議で出ていないのは、小嶋さんも最初から言っている。あのキャラだから誰も信じてくれなかった」と、悔しそうに話した。藤田氏はこの日「グランドステージ川崎大師」住民が、川崎市などを訴えた民事裁判に姿を現した。

特集 耐震強度の偽装問題

(2006年11月14日06時00分 スポーツ報知)

★引用終了★

巨大マンション建設中断 構造計算の検証できず

朝日新聞」より転載。

★引用開始★

巨大マンション建設中断 構造計算の検証できず

2006年11月01日16時52分

 首都圏で建設中の大規模マンションの構造計算書に数値の不整合が見つかった問題で、埼玉、千葉両県内の分譲マンション2物件の検証作業が難航し、工事が半年以上中断している。複雑な構造計算の考え方をめぐり、構造設計を手がけた富山市の1級建築士と検査側の見解の相違が大きく、溝が埋まらないためだ。建築・販売主のアパグループ(金沢市)は両物件の契約者に対し、手付金の倍返しなどの条件で契約解除を申し出た。

 工事が中断しているのは埼玉県鶴ケ島市のアップルガーデン若葉駅前(369戸、15階建て)と千葉県成田市のアパガーデンパレス成田(130戸、12階建て)。若葉駅前は3分の1程度、成田は8割方、工事が進んでいる。

 構造計算書はいずれも富山市の1級建築士が作ったが、いったん建築確認した検査機関イーホームズ=5月に指定取り消し=による再調査で、一貫性のない点が見つかった。同社が2月末〜3月に埼玉、千葉両県に連絡し、両県は工事中断を指導。若葉駅前97戸、成田64戸が契約済みだったが、アパグループはその後の販売を自粛した。

 建築士は、6月初めに朝日新聞がこの問題を報じた時点で、若葉駅前について「時間の制約があり、未完のままデータを差し替えた構造計算書を提出した。計画変更で是正するつもりだった」と認めたが、成田は「誤記」と説明。両物件とも「耐力(強度)には問題はない」と強調した。

 その後、国土交通省はこの建築士が手がけた全国42物件の抽出調査を開始。検証が終わった21件の構造計算に問題はなく、耐震強度も十分と確認された。

 ところが、若葉駅前と成田の2物件は、構造計算をめぐる検証作業が、一向に終わらない。

 5月にイーホームズから、「さいたま住宅検査センター」と千葉県がそれぞれ審査を引き継ぎ、一から実際の建物と、不整合部分を修正した構造計算書の点検を始めた。

 作業は、工事が進んでいる成田が優先。千葉県建築指導課によると、成田の5棟のうち4棟は安全性が確認されたが、1棟は検討が続いている。一方、埼玉県建築指導課によると、若葉駅前の6棟のうち2棟は問題なく、2棟はほぼ検証済みだが、残りの2棟は検討が進んでいない。

 両県によると、コンクリートの重さや梁(はり)の鉄筋量の算定などに、標準と異なる手法が多用されているのが遅れの一因。根拠を示すように求めているが、建築士は正当性を主張し、平行線が続いている。第三者機関から助言を受ける調整が進んでおり、決着にはさらに時間がかかる見通しだ。

 建築士は「建物の安全性をごまかすようなことは一切していない」と説明する。

 アパグループは、契約解除について国交省などに報告し、契約者に通知、送金する一方、事業継続を強調。同グループの元谷外志雄代表は「指摘された問題は解明に向け、最善の努力をしている。契約者に迷惑をかけないよう、誠実に対応していく」と話している。

★引用終了★

伊藤元国土庁長官がヒューザーに100万円返済

スポーツ報知」より転載。

★引用開始★

伊藤元国土庁長官がヒューザーに100万円返済

 耐震強度偽装問題が発覚する前、国土交通省側にヒューザー(破産)の元社長小嶋進被告(53)=詐欺罪で公判中=を紹介し、関係が取りざたされた自民党の伊藤公介元国土庁長官の政治団体が、ヒューザーに百万円を返済していたことが30日、分かった。

 東京都選管が公表した2005年の政治資金収支報告書によると、伊藤元長官が代表の「東京公友会」は、05年12月に100万円をヒューザーに、48万円を小嶋被告に、60万円を東日本住宅に返金した。100万円は04年のパーティー券代で、ほかは献金という。

 元長官は偽装問題の公表前に小嶋被告と東日本住宅社長を国交省の課長に引き合わせた。今年2月の衆院政治倫理審査会で元長官は「結果として行動の一部が誤解を生じ反省する」と釈明した。

 また、国から確認検査機関の指定を取り消されたイーホームズの架空増資事件で、有罪判決を受けた藤田東吾社長(45)が05年に吉原修都議(自民党)の政治団体に30万円、大塚隆朗都議(民主党)の団体に20万円を献金していた。両都議は「やましい点はない。今年は献金を受けていない」としている。

(2006年10月30日12時00分 スポーツ報知)

★引用終了★

イーホームズ藤田社長が住民に超長文メッセージ…GS東向島住民は困惑

スポーツ報知」より転載。

★引用開始★

イーホームズ藤田社長が住民に超長文メッセージ…GS東向島住民は困惑

 耐震強度が偽装されたマンション「グランドステージ東向島」(東京・墨田区)の住民集会が29日、同区内で行われ、偽装を見逃した確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長(45)からメッセージが届いていたことが分かった。

 住民によると藤田氏のメールは「代表的なご質問に対する回答と私が記者の前で語り報道されないこと」と題された8400文字もの大作。「責任は国交省にある」などとつづられているという。

 藤田氏は、18日に同社の架空増資事件で有罪判決を受けた。その後、藤田氏は偽装物件と安倍首相にはつながりがあるなどと主張。首相官邸に直訴のため突撃、門前払いされている。

 これらの言動に住民は「いろいろ主張するのはいいけど、やり方が…」と困惑。藤田氏の公判を傍聴した住民によると判決の後、笑顔で弁護士と握手した姿も印象が悪かったようで「住民の反応自体、あまりない。乗る(同調する)ことはないでしょう」と引き気味だった。

2006年10月30日08時15分

★引用終了★

藤田社長からの続報

きっこの日記」より転載。

★引用開始★

■2006/10/29 (日) 藤田社長からの映像メッセージ

「藤田社長からの映像メッセージ」

「藤田東吾 Japan’s crisis 耐震偽装事件を語る。前総理小泉純一郎氏を弾劾する」
その4 http://www.youtube.com/watch?v=JxerZzgUlGk
その5 http://www.youtube.com/watch?v=1hZYk-IwX6Y
その6 http://www.youtube.com/watch?v=3LT2MhNGyy0

「バックナンバー」
その0 http://www.youtube.com/watch?v=U1Jn1TNZG8s
その1 http://www.youtube.com/watch?v=rZbeS5CiU3U
その2 http://www.youtube.com/watch?v=_eaWJgy2Z3E
その3 http://www.youtube.com/watch?v=1QGE4JWWDbA

■2006/10/29 (日) 藤田社長からの続報 1

藤田社長が告発した川崎のマンション、「エグゼプリュート大師駅前」に関して、川崎市が、10月27日付で、以下の公式見解をリリースした。(PDFです)
http://www.city.kawasaki.jp/50/50kesins/home/kekouzou/kisya/kisyahapyou-daisi.pdf

PDFを読めない人のために、チョー簡単に要約すると、「藤田氏の指摘は間違ってる。該当マンションの耐震性は、川崎市がちゃんと見たんだから合格してる」ってことだ。だけど、この公式見解を読んだ読者から、次のメールが届いた。

お名前:F
E-mail:xxxxx@xxxxx.co.jp
コメント:きっこさん、こんばんは。川崎市のリリースを読みましたか?私は法律の勉強をしている者ですが、あのリリースには建築基準法に違反している行為が明記されています。あのリリースの内容が事実であれば、これは公務員による建築行政の違法行為にあたります。根拠は「建築基準法6条1項」及び「同6項」です。概要は「工事着工後の確認済証の交付」です。6条1項を要約すると、当該工事に着手する前に確認済証の交付を受けなければならない。計画変更する場合も同様とする。すなわち、工事に着手する前であれば、何度でも構造に関する計画変更をできるが工事着工後は計画変更できない、と言うものです。同6項にも明記されています。そして、川崎市のリリースによれば、川崎の公務員は、18年1月26日に計画変更確認済証を上記法令に違反して交付したことになり、公務員による虚偽公文書作成です。18年1月30日に中間検査が済んだ物件と言う事は、当然その数ヶ月ほど前に着工されているわけだから計画変更はできません。なのに、中間検査の4日前に計画変更確認済証を交付している。これは明らかに建築基準法6条1項及び同6項違反です。また、こちらの売主(デベロッパー)は、虚偽公文書行使による同罪です。これは、耐震偽装問題とは直接関係ありませんが、虚偽公文書も違法は違法です。

■2006/10/29 (日) 藤田社長からの続報 2

‥‥で、藤田社長は、この川崎市の公式見解を受けて、次のような見解を発表した。

(以下の文章、リンクはご自由に転載ください。文責は全て私にあります。藤田東吾)2006.10.29

「川崎市の公式見解に対して」

川崎市の公式見解の「曖昧さと嘘」を論破いたします。

1.大師駅前の、問題の核心は、確認申請図書において、構造計算書が偽装(改ざん、若しくは不整合、いずれも結果的に、偽装という点では同じ)されていたことです。

2.そして、この確認申請図書のままで工事が進行していることが一般的には推測できます。(建築業界の常識です。)だから、川崎市が自らの主張を明かす為には、施工写真(施工途中の鉄筋本数、スパン、太さ、材質等の仕様明細書も添付)と施工図と計画変更図面の一致を、直ちに、購入予定者の方に公開して証明するべきです。川崎市の言うことが本当なら、是非そうして頂きたいと思います。

3.この物件の工事着手は10月17日となっています。そして、藤光から川崎市に、計画変更申請が出されたのは、12月16日です(計画変更の内容も日時も当方には不知です)。つまり、工事着手後2ヶ月を経ってから計画変更をしたわけです。既に2ヶ月間工事が進行した部分は、当初の申請図書のままだったはずです。(建築業界の常識)

■2006/10/29 (日) 藤田社長からの続報 3

4.一般に、この段階で、計画変更が行なわれる場合、その内容は、構造的な主要部分についてではなく、意匠的な、上層階の間取り変更や、部屋数の変更などが主です。

5.すなわち、構造部分の計画変更、特に、耐震性能を低減するという偽装された構造計算図書の変更は、通常では考えられないのです。大幅な設計変更となるので、本来であれば、既確認申請図書を取り消して、再度、新たに確認申請を出すのが筋です。

6.このケースは、私どもとヒューザー社との間で、去年の10月27日に議論となった、「グランドステージ北千住」のケースと全く同じです。北千住の物件も、工事着手後、2ヶ月ほどが過ぎた頃に、10月27日の会議となりました。皆様、ご存知の通り、ヒューザーサイドも設計者も、「計画変更」を願い出ました。しかし、工事は既に2ヶ月も経過しているのですから、図面だけ正しいものにしても、実際の工事が確認申請図書のまま進展してるなら、それは絵に描いたもちであって、計画変更を受け入れることはできない。というのが、イーホームズの結論でした。

7.川崎市役所は市長から職員全てまで、今、試されています。これほどの大事件の渦中において、住民の命と財産に影響を与える大問題に対して、公式見解としてリリースを発表していますが、誰が書いたものかの記名がありません。まさしく、卑怯な大人です。誰がこのリリースに責任を持つのでしょう。当然に、川崎市の建築主事と川崎市長は責任から逃れることは出来ません。誰が書いたものか、責任を持つ大人として、名前を明らかにするべきです。

8.ところで、ある方からの情報で、現在、大師駅前のマンション工事現場は、依然として、工事が進行している状況だと聞きました。本当でしょうか?藤光は、今回の問題が生じた時に、「販売を中止して十分に調査する」というリリースを出して、調査結果がわかるまで工事を中止したとの発表をした記憶があります。であれば、嘘をついたことになります。

■2006/10/29 (日) 藤田社長からの続報 4

9.そして、これに合わせて、全く根拠も責任の所在も明らかでない、川崎市の公式見解という、全く解き明かされていないこの文章が出ましたが、まさか、これを根拠に、藤光サイドは工事を続行し、販売を再開するのでしょうか?

僕は、藤光サイドは意図したかもしれないが、結果的に被害者だと思います。公正中立な公僕でなければならない、川崎市の職員が、不公正で不中立な業者の僕(しもべ)となり果てて、もたらした被害です。

もし、藤光さんが、国家賠償法で川崎市及び国家に損害賠償請求を行なうなら、私が生き証人として、手弁当で出廷します。是非に、国家に巣食う詐欺師同然の公務員の輩を、21世紀の日本社会から追い出しましょう。とは言え、公務員は、一般的に、徒党を組むと強いですが、一人放り出されると、大抵の人が、弱虫ですから、海外ではとても生き延びることは出来ないものと推測できます。

その際には、是非に、藤光さんが率先垂範して、もっともっと沢山の公務員によって隠蔽されてきた、数百万棟に及ぶ「日本耐震偽装隠蔽建築物」の改修と補強工事等を推し進めていただき、役立たずかとは思いますが、これらの公務員を罷免した後には、現場で「半人工」になるか否かも分りませんが、建築の厳しさをご教授お願い申し上げます。

藤田東吾

‥‥そんなワケで、デベロッパーである藤光建設株式会社は、藤田社長の告発に対して、「弊社の構造に対する中傷は事実無根でございます」としながらも、「構造計算につきまして、再度第三者機関に調査依頼をしているところでございます」としている。事実無根なら、調査なんかする必要はないと思うんだけど、どうせ調査をするんなら、藤田社長が指摘してるように、絶対に「非破壊検査」をするべきだろう。藤田社長は、川崎市が検査過程において不正を行なったって指摘してんのに、その検査を根拠に「事実無根」て言われても、説得力は無いと思う。

■2006/10/29 (日) 藤田社長からの続報 5

そして、一番の問題は、去年の10月か11月から工事が始まってたのに、1ヶ月以上も過ぎた去年の12月に「構造」の計画変更をしてるって点だ。川崎市も、デベロッパーも、この計画変更で合格してるってことを「耐震強度に問題なし」ってことの証明にしてるけど、最初にあげた読者メールに書いてあるように、建築基準法では、工事着工後の「構造」の計画変更は認められない。たとえば、内装を変更するとか、外観のデザイン等を変更するとかなら、工事着工後でも計画変更できるけど、建物の構造に関わる部分に関しては、工事着工前にしか認められない。だけど、あたしはシロートでよく分かんないから、藤田社長に聞いてみた。そしたら、すぐに回答が来たので、最後に紹介する。

きっこ様

全くその通りなのです。ここで言う工事とは、解釈に拠れば、該当箇所の工事の着手前であれば、計画変更できるものと解されています。構造は基礎から連動していますので、工事着手後に躯体に影響する構造設計の計画変更は、法律的にも技術的的にも出来ないのです。(去年にヒューザーに言ったのと同じ理由)

結果的に、藤光が悪いのではなく(もし共謀していたら訴えの利益はありませんが)、本件に関しては、役所が責任を負います。先ほどの長いメールで書いたのはそういう理由です。しかしながら、購入者が直接役所を訴えるのは簡単ではありません。いち早く川崎市民が総団結して動く必要があります。市民が力を合わせて市を弾劾しなくてはいけません。

建築基準法に関わる訴訟は、ほとんどの弁護士が経験値が少なく難儀します。この点、イーホームズは百戦錬磨(あまり良い表現ではありませんが、建築においては、様々な近隣住民からのクレームが生じます。だから、法的対応は、役所も指定機関も含めて、イーホームズは断然一番の大成だったと思います)ですから、もし、藤光さんが川崎市を相手に国賠法で訴えるなら、僕は証人として参加するつもりです。もし、訴えなければ、藤光と川崎市が共謀している証ですね。この共謀の結果は、住民の命のリスクの上に構成されているのです。

藤田東吾

■2006/10/29 (日) 参考までに。

昨日の日記の参考記事です。
(アベシンゾーの独裁によって、下関市民は苦しみ続けています。)

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abesouritannjoudeezimasiseibousou.htm

★引用終了★

藤光建設株式会社の「お知らせ」

藤光建設株式会社」より転載。

★引用開始★

お知らせ

「エグゼプリュート大師駅前」につきまして契約者の皆様、ご検討中の皆様にはご心配並びにご迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。

10月19日から某ブログに掲載されている弊社の構造に対する中傷は事実無根でございます。

弊社と致しまして、この状況を重く受け止め、川崎市の建築審査課に認可されているものの、構造計算につきまして、再度第三者機関に調査依頼をしているところでございます。その間、販売については中止させていただきます。

ご契約者の皆様に安心してご入居いただけますように、十分な調査をいたします。調査の結果が出次第、ご報告申し上げます。

平成18年10月20日
藤光建設株式会社
代表取締役 佐藤雅彦


インターネット上の風評について

 今般、弊社が販売をしております分譲マンション「エグゼプリュート大師駅前」に関し、インターネット上において、イーホームズ株式会社代表取締役藤田東吾名で、川崎市においてなされた建築確認及び検査手続に関し問題があったと指摘し、国土交通省と川崎市役所及び弊社に責任があるがごときの記事が流布されております。
 弊社は、当該建築物について、平成18年1月26日に、川崎市まちづくり局指導部建築審査課において、計画変更確認済証の交付を受けております。

 すなわち、弊社は、平成17年12月16日に川崎市まちづくり局指導部建築審査課に、建築基準法第6条第1項に規定された建築物の計画の変更確認申請を行い、建築基準法第6条第4項に規定された『申請に係る建築物の計画が建築基準規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認』されたということで、川崎市まちづくり局指導部建築審査課より、計画変更確認済証の交付を受けたものでございます。

 当該建築物に関する中間検査につきましても、建築基準法第7条の3第5項に規定された『検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合する』と認められたことから、川崎市まちづくり局指導部建築審査課より、平成18年1月30日付にて、中間検査合格証の交付をうけたものであります。

 以上の次第で、当該建築物に関する上記インターネット上の風評は、理由のないものでありますことをお知らせ致します。

平成18年10月25日

★引用終了★


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藤田社長が自ら語る映像2

きっこの日記」より転載。

★引用開始★

■2006/10/25 (水) 藤田社長が自ら語る映像2

藤田社長が語る「耐震偽装問題」の映像の第2弾です。

第2回配信(約7分)

http://www.youtube.com/watch?v=rZbeS5CiU3U

第3回配信(約9分)

http://www.youtube.com/watch?v=_eaWJgy2Z3E

第4回配信(約6分)

http://www.youtube.com/watch?v=1QGE4JWWDbA

※1人でも多くの人に真実を伝えるため、このURLは、ご自分のブログやサイトなどに、自由にどんどんリンクしてくださいね。

★引用終了★

イーホームズ藤田社長のメッセージを解説してみる

ブログ「反戦な家づくり」さんの記事を(念のために)全文転載させていただきます。

★引用開始★

イーホームズ藤田社長のメッセージを解説してみる

2006/10/24(火)

きっこの日記に連日掲載される藤田氏のメッセージを読んで,主旨と心意気は誰にでも伝わると思いつつ,やや専門的なことも出てくるので,ちょっと生意気に解説してみようかな,という気になった。

よく知っている人には当たり前の話なので読み飛ばして欲しい。また,細かいことはすっ飛ばすので,中には例外もあるかもしれないが無視するので,あまりその辺はつっこまないで欲しい。

■■まず,イーホームズとは何なのかということ。

■藤田社長自らが言うとおり「国家の指定確認検査機関」なのだが,そもそも「確認検査」とは何か。

建物を建てるときには,「建築確認申請」というものを,従来は行政に提出していた。そして,行政がその申請を「確認」するのだ。
気を付けて欲しいのは,「許可」でも「届け」でもなく「確認」である。

どうしてかというと,「許可」だと,「許可」した内容に行政が責任をもたなければならない。しかし,合法である限り行政は責任は一切取らない。雨漏れしようが,床が傾こうが,違法がない限りは行政は一切無関係である。だから「許可」とは言わない。

かと言って「届け」は無条件に受理するだけで,設計内容には一切口出しできない。

結局,口は出すけど責任は取らない,と言う意味が「確認」という言葉になったわけだ。

この作業を,従来は行政がやっていた。しかし,自由化とか行政改革とか言って,この作業を民間会社に委託するようになった。
最近,駐車違反を民間会社が取り締まるようになったのと同じである。

それで,藤田氏は自らを「見なし公務員」とか「公僕」と言っているわけだ。

■さらに,イーホームズは藤田氏曰く「唯一の独立系検査機関」であったらしい。つまり,ほとんどの「民間」検査機関は,天下り組織か,大手住宅メーカー等が出資する会社だということ。

私の知る限りでも,そのように見受けられる。
今度の耐震偽装事件でも,何故かほとんとお咎め無しだった日本ERIも,大手出資の会社である。こちらのホームページを見ると,ミサワホーム,大和ハウス,パナホーム,三井ホーム,積水化学工業(ハイム)などが並んでいる。

他の検査機関も,ここを見ると並んでいるが,分かる限りではいかにも天下りの財団法人か,ゼネコン,電力,ガス,などの大手出資の会社。
ちなみに,私はどちらもイヤなのでフランスの外資系の会社をよく使う。まあ,気持ちだけの問題だけれど。

それはともかく,大手や天下りのパイプが弱かったイーホームズという姿はよく分かる。

■■次に,耐震偽装の核心であった「構造計算」とは何か

■大きな流れは,だいたいこうなる

1. 建物の形,大きさ,重さから,地震の時と台風の時に,どの部分にどのくらいの力が掛かるのか計算する。

2. 掛かる力には万が一を考えて安全率を1.5〜2倍かける

3. 設計されている建物の各部分が,どのくらいの力に耐えられるのか計算する

4. 掛かる力(安全率みたもの)と耐えられる力を比較して,耐えられる方が大きければOK

いわゆる,「1.0を下回る」とか言われるのがこれ。耐えられる力を掛かる力で割ったとき,1.0より大きければOKということ。

■構造計算書は膨大な量になる
ちょっとしたマンションならば,軽く本一冊分くらいの書類にびっしりと計算式が書いてある。正直,私も木造が専門なのでちんぷんかんぷんだ。

これを,検査機関がするのだが,この費用はどうなっているか。
たとえば,ファミリータイプが50戸程度のマンションならば,検査費用は20万円くらい。そのうち構造が半分として,10万程度。半分が担当者の給料とすると5万円。ということは,だいたい2日で検査してしまわなければならない,ということ。

同じソフトに入れ直すようなことならばできるだろうけれども,ソフトが正しいかどうか検算するようなことは,2日ではとっても無理だと思う。

結局,計算の手順が正しいかどうかを見る程度で,計算の中身まで見ていたら,検査会社は倒産する。

■そこで登場するのが「図書省略制度」だ。
藤田氏のメッセージの中で,重要な位置を占める。

この図書省略制度とは,国交大臣認定の構造計算プログラムを使えば,確認申請に構造計算書を付けなくていいですよ。という制度。

だから,この制度を使っていると,構造計算の検査はもちろんできない。することは,大臣認定のプログラムを使っていたかどうかの確認だけだ。藤田氏のメッセージの中で,佐藤信秋事務次官(当時)が「図書省略制度においてヘッダーの印字を見落とした単純なミス」と言ったというのは,このことである。

しかしこの物件は,図書省略制度を適用していなかったので,この事務次官の発言はデタラメだと,藤田氏は言っているわけ。

■図書省略制度の問題
で,この省略制度の前提になる,プログラムの大臣認定であるが,大臣が直接ソフトをいじって認定するわけではない。実際は,天下り団体=財団法人日本建築センターが性能評価をし,それに基づいて大臣は認定をしている。

そして,今回のように,容易に偽装できるプログラムが,日本建築センターで評価され,大臣が認定していることを,藤田氏は糾弾している。

というか,もっと大きな枠組みで見ると,確認申請を民営化し,なおかつ確認検査会社が倒産しないために,強引にプログラム評価=図書省略という制度を作ったことを,糾弾しているというべきだろう。

本来手数料と税金で賄っていた確認検査行為を,手数料だけで賄うのだから,どこかで手抜きさせたあげないと倒産する。その手抜きが「プログラム認定」「図書省略制度」であったということだ。

■■財団法人日本建築センター
この偽装可能なプログラムを評価したのも日本建築センターであるが,さらに,この日本建築センターは自分で確認検査会社もやっている。

そして,あろうことか,自分でもイーホームズと同じように,偽装に気が付かずに確認をおろしていたのだ。

そのことを,藤田氏は以下のように書いている

日本建築センターの偽装を公表しないのですかと田中課長補佐に問い質したところ、「確かに、偽装はされていました。しかし、再計算を行なったところ、1.0を下回るどころか、1.0を大きくクリアしていたのです。だから、偽装はされていても、低減していないので公表しません」と言いました

■■200万棟以上の耐震偽装の可能性について

■じつは,もっとひどいというのが私の考え。
藤田氏のメッセージ中にある「新耐震基準」というのは,1981年5月以降である。それ以前の建物は,基準がだいたい7掛けだったから,いわゆる1.0で比較すると0.7程度の偽装並の強度しかないはずだ。

■現存する日本の住宅は5300万戸(総務省統計)。うち,新耐震基準のものは,およそ3000万戸。

以上から判断すると,2300万戸は偽装並の旧基準。3000万戸の内,北側大臣が発見した偽装率15%を掛けると,450万戸に偽装の可能性あり。

すなわち,2750万戸,実に日本の住宅の半分以上が,偽装か偽装並。

これは,古い住宅の耐震診断をする経験からも,たぶん当たらずとも遠からずだろうという実感がある。

■星の数ほど不正があるならば,まず,時の権力者の近くから断罪すべし。
権力に近いものが甘い汁を吸って,末端の悪党だけが締め上げられるような,まるで時代劇のようなことが行われている。

同じ悪事を働いたならば,まず権力=安倍晋三に近いものから罰しなければならない。そうでなければ,腐敗が腐敗を呼ぶ,腐りきった世の中をもっと腐らせてしまう。

藤田氏が,いま,安晋会副会長のアパグループを断罪するのは,そういう意味であろうと思う。

馬淵議員は,今更・・・みたいな調子で,あまり追及の姿勢がないけれども,あらためて今,(補選も負けたことの挽回も含めて)がっちりと追及していただきたい。


■■専門用語など,耐震偽装について分かりにくいことは,どうぞコメント欄に質問を書いていただきたい。可能な限り,回答したいと思う。

一応これでも,建築家の端くれなので。

★引用終了★


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