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路上生活者:6割以上が精神疾患 池袋周辺で医師らが調査

毎日jp」より転載。

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路上生活者:6割以上が精神疾患 池袋周辺で医師らが調査

2009年9月2日 15時0分 更新:9月2日 17時56分

 路上生活者の6割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】

 国立病院機構久里浜アルコール症センター(神奈川県横須賀市)の森川すいめい医師らが昨年末〜今年1月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むNPO法人「TENOHASI(てのはし)」(清野賢司事務局長)の協力を得て実施。駅1キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約100人に協力を求め、応じた80人を診察した。

 それによると、うつ病が40%、アルコール依存症が15%、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが15%。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やPTSD(心的外傷後ストレス障害)なども含めると63%(50人)が何らかの精神疾患を抱えていた。失業してうつ病になったり、疾患が原因で職に就けないなどの理由が考えられる。重症者は調査に応じられないため、実際はより高い割合になるとみられる。

 一方、約半数が「死んだほうがいい・死んでいたらよかった」などと考え、「自殺リスク」があることも判明した。路上生活歴は平均5年8カ月だったが、6カ月未満が20人で最も多く、森川医師は「公園や河川敷と異なり、家を無くしたばかりの路上生活者が多く、自殺につながりやすい」と懸念する。

 森川医師によると、精神疾患を抱えると、▽自分には生活保護を受ける権利がないと思い込む▽自ら福祉事務所に相談に行けない▽福祉事務所の職員と話がかみ合わない−−などの理由で路上生活から抜け出すのが困難になるという。

 森川医師は「国は精神科病床の削減を進める方針で、精神疾患を抱える路上生活者が増える可能性もある。専門性の高いケースワーカーの育成が急務」と指摘する。

 調査メンバーは今後、路上生活者の中に数多く含まれるとされる発達障害や知的障害についても調べる。

 ◇【解説】新政権は早急に対策を
 路上生活者の6割が精神疾患を抱えている実態を指摘した今回の調査は、国に支援策の見直しを迫るものだ。

 国の最新調査(09年1月)では、全国の路上生活者数は前年比1.6%減の1万5759人。自治体の大半が日中に職員が目視で人数を数えているが、路上生活歴が短い場合、一見して分かりにくいうえ、深夜の駅周辺に寝場所を確保する傾向があり、「今の調査方法では実態がつかめない」との批判が出ている。7月の完全失業率は過去最悪の5.7%を記録し、路上生活者がさらに増える可能性がある。

 行政側の従来の路上生活者支援は、ケースワーカーが短時間面接し、一時保護施設にあっせんするなどして終わるケースが多かった。

 しかし、短期間で一時的な支援では、精神疾患の有無を把握することは困難。路上生活者を減らすためには、ケースワーカーが繰り返し当事者に接触し、必要に応じて医療につなげるシステムづくりが不可欠だ。何よりもまず新政権は、路上生活者と精神疾患に関する全国規模の調査を行い、実態を把握する必要がある。【市川明代】

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 喜八のボヤキ「稲葉剛『もやい』理事長の言葉を借りれば、日本は路上で人が死ぬような国。これは日本人として大いに恥じるべきことではないだろうか?」


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失業者の約8割は失業保険無し

スポーツ報知」より転載。

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失業者の約8割は失業保険無し

 日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関(ILO)が24日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。

 報告書は新興市場国を含む主要8か国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。

 ILOは先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)諸国のうち「半数の国で50%以上に上る」とも指摘。ILO幹部は日本の突出ぶりについて「失業保険の受給まで待たされる期間が長く、受給できる期間が短いことが影響している可能性がある」との見方を示した。

 報告書の編集責任者であるILO国際労働問題研究所のレイモン・トレス所長は記者会見で「これまで社会保障は成長の阻害要因とされてきたが、誤りだったのは明らかだ」と述べ、日本などが労働市場の流動化をはじめとする規制緩和を優先し、弱者対策を軽視してきたことを批判した。

(2009年3月25日09時25分 スポーツ報知)

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 喜八のボヤキ「いやはやなんとも、これでも日本は《先進国》なのか? 小泉・竹中カイカクの罪はあまりに巨大で深い・・・」


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解雇規制の緩和、撤廃 これで雇用が増える 経済学者・池田信夫さんに聞く

解雇規制の緩和、撤廃 これで雇用が増える 経済学者・池田信夫さんに聞く
(「J-CASTニュース」2009/3/21)

 喜八のボヤキ「自称経済学者・池田信夫氏の、いかにも教科書的解説。ただし、その教科書はかなり偏向している。また、営業スタイルということなのだろうけれど、経済学は万能だといわんばかりの語り口はどうにもいただけない。少しでも経済学をかじったことがある人なら、現在の経済学の非力さは充分承知しているはずだからだ」


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ホームレスのためのガイド本製作 「路上脱出」の第一歩に

共同通信」より転載。

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ホームレスのためのガイド本製作 「路上脱出」の第一歩に

 「公園で歯科相談。無料で散髪も」−。特定非営利活動法人(NPO法人)ビッグイシュー基金(大阪市)は21日までに、ホームレスのための「路上脱出ガイド(大阪編)」を製作、同市内で無料配布を始めた。

 同基金は「生活や仕事に必要な情報を得て、自立への第一歩にしてほしい」としている。

 A5判、32ページ。「食べものがないとき」「体調がわるいとき」など6項目について、大阪市内の炊き出しの多い公園やシェルター、医療相談の受け付け場所などを地図付きで紹介している。

 またホームレスに寝場所と食事を提供する自立支援センターを利用するには「巡回相談員と連絡をとりたい、とはっきり伝える」と申し込み方法を細かく記載。高齢者のために活字を大きくし、漢字にルビも振った。

 大阪市内のホームレスは昨年1月時点で約4300人(厚生労働省まとめ)。生活相談窓口の存在すら知らず、路頭に迷う人も多いという。

 昨年秋から製作を始め、すでに2000部を印刷。半年ごとに内容を更新し、今年4月をめどに「東京編」も完成予定という。

2009/01/21 07:56 【共同通信】

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『路上脱出ガイド』(大阪編)
『路上脱出ガイド』(大阪編)

 喜八の応援「これは素晴らしい企画。《東京編》ができたら、私も持ち歩いて、野宿している人に差し入れすることにしよう」


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「派遣村」村長から聞き取り=民主

時事通信」より転載。

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「派遣村」村長から聞き取り=民主

 民主党の雇用対策本部(本部長・菅直人代表代行)は14日午前、国会内で会合を開き、職と住まいを失った元非正規労働者らを支援する「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏からヒアリングを行った。
 この中で、湯浅氏は今年度末までに、(1)派遣労働者の中途解雇に対する派遣先企業の賠償責任などを明確にする(2)解雇された労働者の社員寮からの退去を規制する−ことなどを要望。これを受け、同本部は国会論戦を通じて政府に実現を求めていくことを決めた。(了)
湯浅誠(ゆあさ・まこと)
(2009/01/14-13:04)

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 喜八の応援「このまま貧困を放置していたら、日本の社会・国家が壊れてしまう! 『義の人』湯浅誠氏を断固応援します」


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(※猫の画像は「ImageChef イメージクリエーター」で製作しました)

赤木智弘:鶏口とならず、牛後となるべし

「livedoor ニュース 眼光紙背」より赤木智弘さん(フリーライター)の意見を紹介します。

鶏口とならず、牛後となるべし


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派遣村、まじめに働こうという人なのか?と坂本総務政務官

読売新聞」より転載。

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派遣村、まじめに働こうという人なのか?と坂本総務政務官

 坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)は5日、総務省の仕事始め式のあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。
 さらに、「『(厚生労働省の)講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』(と要求される)。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』(と学生が要求した)。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。
 坂本氏は地元の熊本県では厳しい経済状況の中で助け合っているとしたうえで、派遣村のあり方に触れた。
 民主党の小沢代表、国民新党の綿貫代表ら両党幹部は5日夜、都内で会談し、坂本氏への辞任要求も視野に、発言の責任を追及することで一致した。
(2009年1月6日00時03分 読売新聞)

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 喜八のボヤキ「当選2回の坂本哲志議員。次の当選はなさそうですね・・・」


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「住宅貧困」対策拡充を=サンタ姿で自民党に−NPO代表ら

時事通信」より転載。

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「住宅貧困」対策拡充を=サンタ姿で自民党に−NPO代表ら

 非正規労働者らの住宅問題に取り組む都内の民間団体代表ら7人が24日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、公的賃貸住宅の拡充などを訴えた。
 代表らは、非正規労働者は民間賃貸住宅に住むのも困難で、解雇され住まいを失う事態も起きていると説明。「住宅の貧困」はこれまでの政策が間違った結果、生じたとして、公的賃貸住宅などの整備を求めた。
 中心メンバーの特定非営利活動法人(NPO法人)自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事(39)によると、対応した党職員は「派遣の政策は行き過ぎもあったと思うが、(住宅拡充は)国民の合意が必要。党内でも議論が必要だとは思う」と話したという。
 稲葉氏は要請後、「安心して低家賃で住める住宅の拡充がセーフティーネットとなり、それが結果的に社会に活力を与える」と強調した。
 サンタの格好をしたメンバーは、路上生活者の気持ちを分かってもらうため、職員に寝袋と段ボールを渡していた。(2008/12/24-12:11)

★引用終了★

 喜八の記録「淡々と記録しておきます・・・」


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