政治・経済 メモ代わりに

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『奪われる日本』関岡英之

『奪われる日本』関岡英之
 衆議院特別委員会で、郵政民営化準備室が米国の関係者と十七回も会っていたという、核心に触れる重大な証言を竹中大臣から引き出した城内実前衆議院議員は、自己の良心に従い、国民の代表としての信念を貫き、総裁派閥である森派でただひとり、衆議院本会議で反対票を投じた。その結果、国政の場から追放された。
奪われる日本関岡英之、講談社現代新書(2006)よりの引用です。文中「竹中大臣」は竹中平蔵内閣府特命担当大臣(当時)です。前・小泉政権で唯一「最初から最後まで」閣僚であり続けた竹中平蔵氏が「米国金融資本のエージェントではないか?」という声は以前からありましたし、最近は公然と囁かれるようになってきました。

郵政国会」衆議院本会議の日(2005-08-05)、前記引用文に登場する城内実前衆議院議員が安倍晋三自民党幹事長代理(当時)に翻意を迫られていた映像は私(喜八)もたまたま見ました。一見「優男」風の城内実氏は情に流されることも自民党内の「空気」に同調することもなく、初志を貫徹しました。その結果、「女刺客」を送られ、僅差で落選。しかし、この過程を目撃した多くの人に「政治家の中にも凄い奴がいる」と強烈な印象を与えました。

奪われる日本』著者の関岡英之さんは1961年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。東京銀行入社。海外経済協力基金(現・国際協力銀行)出向などを経て、約14年のサラリーマン生活の後に退職。1999年、早稲田大学大学院理工学研究科石山修武研究室に入学。2001年、同修士課程を修了。著書に『拒否できない日本』(2004)、『国富消尽』(2006)などがあります。

小林興起前衆議院議員もまた『奪われる日本』に登場する愛国派議員のひとりです。小林興起氏も先の城内実氏とおなじく「郵政民営化法案」に断固として反対し、「女刺客」を送られ議席を失いました。最近届いた小林さんのメールマガジンによると「これまで支援してくださっていた中小企業及び各種団体からことごとく支援を断ち切られるという」厳しい状況下で奮戦されています。

じつのところを言うと、私(喜八)は城内実・小林興起の両氏とは政治的信条で異なる点が少なくありません(もちろん共通する点も少なくありません)。「平時」であれば、城内実・小林興起両氏とは激しく対立するかもしれないし、場合によっては戦うべき相手なのかもしれません。しかし、現在は「平時」ではない。

ある方の表現を借りれば、日本は「元寇以来、最大の危機」にあります。「日本みたいな大国がなくなるはずがない」なんて根拠のない楽観論に浸りつづけるならば、我々1億2千万人が拠るべき祖国「日本」を失いかねない、厳しい状況なのです(もしこれが杞憂であっても失うものはありません。「備えあれば憂いなし」です)。

太平洋戦争の敗戦から60年以上が過ぎ、また小泉・竹中政権の身も蓋も知恵もない「イエッサー外交」が5年も続いた結果、「アメリカ様のおっしゃることなら、何でも丸呑みにします」という買弁政治家・買弁官僚が激増した。彼ら彼女らは「宗主国アメリカ」にいい顔をするためには自国民の生活を犠牲にすることすら厭わない・・・。

現在の日本は「対米迎合派」対「国益擁護派」が熾烈な戦いを繰り広げる「戦時」にあると私は考えます。そして、この戦いにおいて、関岡英之・城内実・小林興起さんたちは明らかに「国益擁護派」であり「味方」なのです。昨年(2005)の「郵政民営化選挙」の際、関岡英之・城内実・小林興起の3氏に比べれば遥かに小さな声ではありましたが、私自身「郵政民営化反対」の声を上げることができたのを誇りに思っています。
 改革だ、国際化だと美辞麗句を並べながら、保身や自己目的のために米国の専横にあざとく迎合する者たちと、時代錯誤と揶揄されながらも、体を張って抵抗する者たちと。畢竟どちらが真の国益の擁護者なのか。どちらが真の愛国者か。
 今こそ、日本国民が、その慧眼を以て見定めるべき時だ。



(『奪われる日本』関岡英之、講談社現代新書、2006)


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亀井氏が復党問題批判 「浪人をかき集めている」

産経新聞」より転載。

★引用開始★

亀井氏が復党問題批判 「浪人をかき集めている」

 「大坂城に浪人をかき集めている。落城するに決まっている」。国民新党の亀井静香代表代行は29日の記者会見で、郵政民営化法案に反対した衆院議員11人が近く自民党に復党する見通しになったことを受け、同党を「大坂の陣」で落城した大坂城になぞらえて批判した。

 亀井氏は復党を要請した議員について「入っていく方も入っていく方だ」とばっさり。来夏の参院選に関して「代表の『綿貫民輔とりで』から出撃し、必ず落城させる」と、与党を過半数割れに追い込みたいとの意気込みをみせた。

(11/29 19:21)

★引用終了★

 喜八のボヤキ「安倍晋三首相は豊臣秀頼とイメージがかぶる。私も以前からそう思っていました」


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ミツバチで爆薬探知 米ロスアラモス研が成功

東京新聞」より転載。

★引用開始★

ミツバチで爆薬探知 米ロスアラモス研が成功

 【ワシントン28日共同】ミツバチを訓練して爆薬のにおいをかぎ分けさせることに成功したと、米ロスアラモス国立研究所が28日までに発表した。爆弾テロが頻発するイラクなど紛争地での警戒や、空港警備などに役立つという。

 同研究所によると、犬に匹敵する鋭い嗅覚をもつミツバチに条件反射の訓練を実施。ロイター通信によると、爆薬のにおいをかがせた直後に砂糖を与えることを繰り返すと、ミツバチは爆薬のにおいをかいだだけで、みつを吸うための管状の口を伸ばすようになった。

 TNT火薬や過酸化アセトン、プラスチック爆弾に使われるC4火薬などの爆薬を探知できるようになったとしている。

 研究者によると、ミツバチを箱に入れて持ち運び、空港や道路の検問所でにおいをかがせたり、爆弾処理機材の中に入れて反応をみたりするなどの利用法があるという。

 ミツバチは全遺伝情報が最近解読され、嗅覚に関する遺伝子が非常に多いことが確認されたばかり。同研究所では遺伝子の機能をさらに解析して、嗅覚を強化したり訓練の成果を持続したりする方策も研究している。

(2006年11月29日 11時17分)

★引用終了★

 喜八のボヤキ「将来は『殺人蜂』や『蜂爆弾』なんてのも実現か? あな恐ろしや」


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「出入りは当たり前」 小泉前首相が復党容認

共同通信」より転載。

★引用開始★

2006年(平成18年)11月30日

「出入りは当たり前」 小泉前首相が復党容認

 小泉純一郎前首相は29日夜、都内で開かれた自民党新人議員の親睦(しんぼく)団体「83会」(計84人)との懇親会で、郵政造反組の復党について「政治は権力闘争であり、出たり入ったりは当たり前だ」と容認する考えを示した。同席した安倍晋三首相も「新しい日本をつくるために、広い心を持って協力してほしい」と理解を求めた。
 ただ「小泉チルドレン」の多くは復党に反発してきただけに、“親代わり”の小泉氏の容認発言に「これが政治というものなのか」(篠田陽介氏)と動揺を隠さない議員も見られた。
 小泉氏は「(造反組が)郵政民営化反対の信念を降ろして賛成、反省したことは、白旗を揚げたということだ。それでも(復党は)駄目だと言うような自民党であってはならない」と強調。
 同時に「君たちが生き残るには、復党した人たちをどれだけ味方に付けられるかだ。それで(支持者の)ウイングが広がるという考え方をした方がいい」と述べた。
 新人の中には「本当に認めていいのか」と詰め寄る議員もいたが、小泉氏は「安倍首相が支持率低下を覚悟してトップとして決めた。『安倍親衛隊』になって改革を支えてほしい」と説得した。
 この後、首相は記者団に新人議員について「(復党問題で)理解を得られたと思う」と述べた。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「小泉先生、あなたの『憲法無視解散・刺客選挙』が諸悪の根源ではありませんか?!」


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佐藤優・鈴木宗男関連記事

鈴木宗男衆議院議員

佐藤優起訴休職外務事務官・鈴木宗男衆議院議員(新党大地代表)関連記事の目次をつくってみました。

幣ブログでは佐藤優・鈴木宗男の両氏をあくまで応援します。万が一この2人が潰されたら、そのときは我が祖国日本も相当に危ない状態になっていると確信するからです。

貧富の差を意図的に拡大するアメリカ型の弱肉強食経済思想
民族間の憎しみを煽る排外主義的ナショナリズム

上記の2つは日本の社会を根底から荒廃させる可能性が高い、きわめて危険なイデオロギーです。しかし、現在の自民党政権は「アメリカ型の弱肉強食経済思想」と「排外主義的ナショナリズム」の方向に国民を誘導しているとしか思えない・・・。

こんな状況に「待った!」をかけるべく、果敢に戦闘を続けているのが佐藤優・鈴木宗男であると私(喜八)は考えます。お2人のことを「いかにも悪人面をしている」と言う方もいらっしゃるようですが、いまは「乱世」ですから多少は悪人の要素が混じった人物のほうが信頼できるかもしれません(私自身も「まっさらの善人」とは言いがたい)。

とはいえ佐藤優・鈴木宗男の両氏は国民の幸福を増大させる方向でガムシャラに働いています。本質的な意味において「大善人」なのだと思います。


外部ページ

喜八ログ内の関連ページ

その他関連記事

(※写真は「ムネオ日記」よりお借りしました)


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ヤフー投票で安倍内閣「不支持」が84%

J-CASTニュース」より転載。

★引用開始★

ヤフー投票で安倍内閣「不支持」が84%

ヤフーの「Yahoo!みんなの政治」で行われている「安倍内閣を支持しますか、しまんせんか?」としたネット投票で、「支持しない」とした人が2006年11月29日正午時点で84%にまで上昇した。06年11月26日から行っている投票で、これまでに約1万6,000票が寄せられた。このうち、「支持しない」としたのは13,300票(84%)で圧倒的多数を占め、「支持する」としたのは1,895票(12%)にとどまった。同サイトでは、06年9月26日〜10月3日にわたっても同様の投票を行ったが、このときは「支持する」が37%で、「支持しない」が55%だった。

2006年11月29日14時54分

★引用終了★

 喜八のボヤキ「世間では『安倍内閣は人気がある』とされていたはずなのに、珍妙ですなあ。ネット住人はよっぽど”偏向”しているのでしょうか?」


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いじめ生徒に「社会奉仕」 教育再生会議が緊急提言

共同通信」より転載。

★引用開始★

2006年(平成18年)11月29日

いじめ生徒に「社会奉仕」 教育再生会議が緊急提言

 政府の教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)は29日午前、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次ぐ深刻な事態を受け、安倍晋三首相が出席した総会を官邸で開き、8項目の緊急提言をまとめた。
 提言では、いじめをした児童・生徒への対応について「懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」と明記。具体例として「社会奉仕」や「別教室での教育」などを挙げた。
 また(1)教育委員会に対し、いじめを放置した教員に懲戒処分適用を求める(2)学校はいじめがあった場合は隠すことなく保護者らに報告し、家庭や地域と一体で解決に取り組む(3)学校はいじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する−なども打ち出した。
 安倍首相は「即実行できるものはすぐ実行していく。政府としてできることをしっかり実行したい」と述べた。
 再生会議の一部メンバーが提起していた、いじめをした児童・生徒への出席停止を保護者に命じる措置については、同会議内に「排除の論理」として強い慎重論があり、明記されなかった。
 伊吹文明文部科学相は総会後、記者団に対し「いじめ(の態様)は非常に多様だ。いじめ(があれば)即、出席停止という受け止め方をされ、現場で運用されることに慎重でありたい。出席停止を否定しているわけではないが、ケース・バイ・ケースだ」と述べた。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「政治家のセンセー方こそ『社会奉仕』をもちっとされたほうが宜しいのではございませんか?」

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『平和に暮らす、戦争しない経済学』森永卓郎

『平和に暮らす、戦争しない経済学 経済学的に平和を守る56の方法』森永卓郎
 戦争と経済。一般的に、この両者に密接な関わりがあるとはあまり思えません。現実にも関係づけて語られることはめったにないけれど、じつは深いところでつながっています。戦争に対する考え方と経済思想のあいだには、公式のようなものがあるのです。
 いわゆるタカ派と呼ばれる人たちは、基本的に「戦争を肯定し、軍備を持つこと」を支持します。同時に経済面では「弱肉強食、市場原理社会のアメリカ型経済構造」を支持します。
 その反対側にハト派と呼ばれる人たちがいて、彼らは「平和と平等」を好みます。戦争や弱肉強食の競争社会を否定します。
 このように、戦争と経済に対する人の態度には、正反対の性格を持つ公式が成り立つのです。では、なぜそうなってしまうのでしょうか。結論は、つまるところ「自分の利益だけを考える」のか、それとも「もっと広い人たちの利益、あるいは幸せを考える」のか、この差だと思います。
経済アナリスト森永卓郎さんの著書『平和に暮らす、戦争しない経済学 経済学的に平和を守る56の方法』アスペクト(2006)よりの引用です(10頁)。いわゆる「タカ派」の人に市場原理主義信奉者が多く、「ハト派」は市場原理主義を否定的に捉える傾向があるという指摘は一般論として当たっていそうです。

ただし「そもそも市場原理主義ってなんだ?」と思われる方も少なくないでしょうね。実際に厳密な定義があるわけではありませんが、古典派経済学のドグマ(教義)である「レッセフェール(自由放任主義)」の熱心な信奉者であると、定義することができると思います(ものすごく大雑把な定義ですが・・・)。

「レッセフェール(自由放任主義)」とはフランス語で「なすにまかせよ」という意味です。政府がなるべく市場に介入せず、個々人の自由な競争を基にした市場メカニズムにまかせれば、すべては上手く行くという経済思想です。経済学の始祖アダム・スミスの「神の見えざる手」という有名な言葉を社会科で習ったことを覚えている方は少なくないでしょう。

現在のアメリカ合州国では「レッセフェール(自由放任主義)」を重視する古典派的な経済思想が主流です。また、近年の自民党政権はアメリカのいうことなら何でもかんでも受け入れるという「アメリカ一辺倒・米国追従」がドグマであるようです。したがって日本も米国型の市場原理主義社会に改造されつつあります。

このごろは日本も「格差社会」になったということがよく話題になりますね。この「格差」は自然と生じたわけではありません。日本を「弱肉強食、市場原理社会のアメリカ型経済構造」へと「構造改革」した当然の帰結です。「レッセフェール(自由放任主義)」という経済思想が現実的な力をもって日本社会の形を急激に変えたのです。

「アメリカを手本として日本を改造する」。これはよくよく考えてみると非常に怖いことです。冒頭に引用した森永さんの指摘が正しければ、「弱肉強食、市場原理社会のアメリカ型経済構造」へと変貌した日本はまた「戦争を肯定し、軍備を持つこと」を当たり前と考え、頻繁に外国に戦争をしかける「アメリカのような国」になってしまう可能性が高いからです。

アメリカ合州国は「定期的に戦争をしなければやっていけない国」です。米国には巨大な軍需産業があり、「産軍学複合体」と表現されるように産業界・軍隊・大学および研究機関が密接に結びつき、膨大な利権を分け合っている。国がどんどん「仕事」をまわさないと産軍学複合体は生存を続けることができない。その結果が「ビジネスとしての戦争」というわけです。もちろん、これは本物の戦争ですから、多くの人々の無残な死をともないます。

ところで、日本が「アメリカのような国」になろうとしても、実際になれるわけではありません。アメリカの言うがままに日本を改造してゆく。この壮大ではあるが愚かしい実験の行き着く先は、日本を「アメリカにとって都合のいい国」「アメリカの手先となって戦争をする国」に仕立て上げる結果となるでしょう。それが日本国民にとってはたして「いいこと」であるかどうか。我々ひとりひとりが真剣に考えたほうがいいと思います。
 世界の状況は、1951年にサンフランシスコ講和条約と同時に日米安全保障条約が調印されたときとも、米vs露の冷戦構造時代とも大きく変わっています。それなのに、日本は50年以上前のまま思考停止している状態です。
 自民党政権の「アメリカに守ってもらえばいい。アメリカにべったりくっついているのがいちばん安全だ」という考え方は、いまとなっては、ただの盲信に過ぎません。現実を直視していない。世界情勢を読めていない。政府として、日本の安全保障を真剣に考えるという責任を放棄していることなのです。それを自覚して、日米関係最優先の方針を考え直す時期に日本は来ている。私はそう思います。


(『平和に暮らす、戦争しない経済学』森永卓郎、アスペクト、2006)


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