政治・経済 メモ代わりに

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生活保護費、来年度下げの公算

時事通信」より転載。

★引用開始★

2007/11/30-13:28

生活保護費、来年度下げの公算=飲食や衣服、光熱水費分−厚労省

 生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が2008年度から引き下げられる公算が30日、大きくなった。厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」(座長・樋口美雄慶応大教授)が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。
 生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。最低生活費は生活や住宅、医療など8種類の扶助を足し合わせて算出。このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども1人の3人世帯をベースに設定している。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「生活扶助を引き下げるより、低所得世帯の生活水準を高くする努力をするのが《スジ》だろう。経済合理性から考えても、どんどん縮小均衡するような政策は避けるべきだ。そんなやり方は景気を冷え込ませるだけだろう」


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郵便局・事業会社、4年半で2万4000人削減

日本経済新聞」より転載。

★引用開始★

郵便局・事業会社、4年半で2万4000人削減

 郵政民営化で発足した日本郵政(西川善文社長)が郵便事業会社と郵便局会社の社員を2011年度末までの4年半で合計2万4000人程度減らす計画を立てていることが明らかになった。2社の社員の10%超にあたる。定年退職による自然減に加え、数千人の早期退職も募集する。人件費を抑制し、利益が出やすい経営体質にする狙い。株式上場を控えたコスト構造改革の第一弾となる。

 郵便事業会社と郵便局会社は新規採用を抑制する。定年退職者から新規・中途採用者を差し引いた自然減は両社とも年間2000―3000人にのぼる見通しだ。(2007 11/30 07:00)

★引用終了★

 喜八のボヤキ「大幅な人員削減を行ない、帳簿上の《黒字》をでっち上げ、経営陣が超高額の収入を得る。これが米国式ドロボー・ビジネスの常道だ。国民の共有財産であった郵便事業が、山師どもによって食い物にされようとしている」


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東知事の徴兵制発言に抗議殺到

日刊スポーツ」より転載。

★引用開始★

東知事の徴兵制発言に抗議殺到

 宮崎県の東国原英夫知事(50)が29日、徴兵制に賛意を示したとされる発言について、都内で行われた「道路整備の促進を求める全国大会」終了後に、「徴兵制を容認していない。戦争に直結するものでは全然ない」と弁明。「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった」と釈明した。

 同時に若者に一定期間強制的に農業を体験させる徴農制、介護、医療、災害復興の手伝いなどある程度の強制が必要との考えを披露。「この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈して欲しい」と訴えた。

 宮崎県の秘書広報課にはこの日、100件(同日午後3時まで。電話54件、メール43件、ファクス3件)の問い合わせがあった。「徴兵制という言葉を使ったことに問題がある」などの批判が約7割、残りは賛成が2割、その他が1割あった。メールは住所、氏名がないものがほとんどで、県外からの問い合わせが多かったという。

 また、後援会事務所にも13件の問い合わせがあり、3件は東知事の発言を肯定、残りは批判的な内容だった。

(2007年11月30日06時01分 スポーツ報知)

★引用終了★

 喜八のボヤキ「未成年買春・後輩芸人への暴力・雑誌編集者への集団暴行・師匠のカネを持ち逃げ。こういった《前歴》の持ち主である《そのまんま東》氏こそ《この国の道徳観の崩壊》の象徴ではないのか? 手前を棚に上げての徴兵制発言には、開いた口がふさがらない」


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そのまんま東「徴兵制あってしかるべき」

朝日新聞」より転載。

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「徴兵制あってしかるべき」東国原知事が持論展開

2007年11月28日20時53分

 宮崎県の東国原英夫知事は28日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は1年か2年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。

 懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら12人が参加。若手の育成方法などが議論になり、知事が個人的意見として語ったという。

 懇談会の終了後、知事は「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「自らは軍隊経験のない、そして若き日々を《たけし軍団》の一員として放縦に過ごした《そのまんま東》氏。そういう東氏が若者を軍隊で鍛えろと言う。非常に不誠実かつ卑劣な言動だと私は思う」


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女の直感で「よろしくない」小池元防衛相

時事通信」より転載。

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2007/11/29-13:42
女の直感で「よろしくない」=守屋容疑者について小池元防衛相

 自民党の小池百合子元防衛相は29日、名古屋市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、収賄容疑で逮捕された守屋武昌前防衛事務次官について「(大臣在任中に)女の直感で『これはよろしくない』と思った。(約4年も同じ次官の)キャップのふたがあれば組織にガスが充満する」と述べ、守屋容疑者が次官として長期間在任したことが問題だったとの見解を示した。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「私も《男の直感》で《よろしくない》と断定しております。小池百合子さん、あなたのことを」


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「竹中元総務相と親密」のエム・クルー ピンハネで暴利

赤旗」より転載。

★引用開始★

2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」

「竹中元総務相と親密」のエム・クルー

ピンハネで暴利

小池氏追及

 竹中平蔵元総務相との親密さを売り物にして、建築現場などで青年らを働かせて急成長した株式会社エム・クルー(東京都豊島区、前橋靖社長)のピンハネ問題について、日本共産党の小池晃参院議員が二十七日の参院厚生労働委員会で追及しました。

 小池議員は、同社が請負先の会社から一日一人当たり一万二千三百八十円を受け取っていながら、働いた労働者には七千七百円しか支払われていないピンハネの実態を追及しました。

 小池議員は、そのうえ同社が、本人が同意していない「安全協力費」などの名目で五百円も天引きし、労働者の手取りは七千二百円しか残らないことを明らかにして、同社が労働者を犠牲にして暴利を得ていることを厳しく批判しました。

 小池議員は、「マージンが42%ときわめて高率。さらに、交通費は自分持ち。ネットカフェ難民や帰る自宅のないフリーターが同社の『宿泊施設』を利用すると千八百円引かれ、手取りは五千四百円以下になる。請負だというが実態は派遣で、建設業は禁止されているはずだ」と指摘し、「調査すべきだ」とただしました。

 舛添要一厚労相は「法違反があれば厳正な措置をとる。労働者派遣法のあり方については再検討する」と答弁しました。

 エム・クルーの前橋社長は、「仕事と住まいを提供する」といって、東京・JR上野駅前や同JR新宿駅前などでホームレスやフリーターを集めていました。「レストボックス」という宿泊施設を社員寮として労働者を住まわせて、そこから建設現場などで働かさせてピンハネして、大もうけをしてきました。

 「ホームレスから再チャレンジ」した社長として一般紙や雑誌でもてはやされました。同社長は、竹中平蔵元総務相と握手する写真をホームページに掲載するなどして、竹中氏との密接ぶりを強調してきました。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「竹中平蔵先生のスバラシキ人脈。《レストボックス》って典型的な貧困ビジネスだけど、ピンハネのやり方も超アコギなんだね。竹中先生仕込みですかあ? 笑」


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橋下弁護士呼びかけの懲戒請求は却下

日刊スポーツ」より転載。

★引用開始★

橋下弁護士呼びかけの懲戒請求は却下

 山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審で、被告の元少年の弁護団を構成する各弁護士に対し「意図的に裁判を遅らせている」などとして大量の懲戒処分請求が出されていた問題で、東京弁護士会は27日までに、所属弁護士について懲戒処分をしないことを決定し、関係者に通知した。

 関係者によると、決定は22日付。被告の弁明に沿って弁護することは弁護士として正当な活動で懲戒理由に相当しないことなどが理由とみられる。

 日弁連によると、弁護団に対する懲戒請求件数は把握できただけで計7558件。

 大量請求は橋下徹弁護士(大阪弁護士会)がテレビで呼び掛けたことがきっかけとされ、インターネット上に各弁護士会に懲戒を求める書面のフォームが出回った。弁護団のうち4人が9月、橋下弁護士に損害賠償を求め広島地裁に提訴した。

[2007年11月27日12時11分]

★引用終了★

 喜八のボヤキ「この人もまた近いうちに《魔坂》を下ることになりそうだ。橋下徹弁護士」


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日刊スポーツ

来年も年賀状は元旦に届かない!?

日刊ゲンダイ」より転載。

★引用開始★

来年も年賀状は元旦に届かない!?問題噴出「日本郵政」

2007年11月27日10時00分

 小泉政権がいかにフザケた政権だったかを証明する話だ。今月21日、前自民党幹事長の麻生太郎が講演でこう語ったのである。

「(郵政民営化は)5年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うほど、あまりうまくいかないと元経営者としては見ている」

「郵便配達はちゃんと採算に合う商売なのか。巨大なギガバンクだけが残ったみたいになりはしないか」

 こう言う麻生は最近、郵政民営化で反対票を投じて離党している平沼赳夫元経産相らと連携を強めている。「何だコイツは!」という話だ。

 麻生は小泉内閣で2003年9月から2005年10月まで総務相を務めた。この間に郵政解散があり、民営化が決まった。麻生は民営化の責任者のひとりだったし、当時は「今までより良いサービスが提供できる仕組みは出来上がった」と大口を叩いていたのである。

 それが民営化が正式スタートした瞬間(今年10月)、この言い草。怒りがこみ上げてくるが、「現実は麻生サンの言う通り」(郵便事業関係者)というから、ますます、暗たんたる気持ちになってくる。

「今年の正月は年賀状が4700万通も遅配になった。来年の正月に向け今年の年末は1割増の40億枚の年賀状を売る。強気の営業姿勢は結構だが、足元はガタガタです。郵便局と郵便事業会社は内容証明などの認証ミスが3万5000件も判明し、総務省から是正命令を受けた。経営効率化で400以上の簡易局が一時閉鎖しているが、その対策も立っていない。ゆうちょ銀行では民営化初日からシステムトラブルで騒ぎになったし、かんぽ会社は総務省から法令順守でD評価を食らっています」(総務省関係者)

 職員のモラルダウンは目を覆うばかりだ。この調子だと、来年も年賀状の遅配が起こり、郵便事業の民営化失敗が鮮明になる可能性がある。結局、5年たったら残っているのは民業を圧迫するゆうちょ銀行だけになりかねない。

 麻生はとっとと責任を取るべきだし、小泉にもバッジを外させるべきだ。

【2007年11月24日掲載】

★引用終了★

 喜八のボヤキ「《まったく、その通り》というしかない記事。小泉純一郎氏はとっとと《魔坂》を下っていただきたいし、麻生太郎氏は猛省していただきたい」


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