政治・経済 メモ代わりに

「共同通信」より転載。

（★引用開始★）

教基法改正賛成の発言依頼　青森のタウンミーティング

2006年（平成18年）11月 1日

　今年９月に青森県八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が事前に青森県教育庁に発言者の確保を依頼し、教育基本法改正賛成の発言例を示していたことが１日、分かった。
　同庁教育政策課によると、内閣府の担当者から「（タウンミーティングで）発言者がいないと困る」と発言者確保の要請を受けた。その上で発言する際の参考として文部科学省が作成した「発言例」を渡された。
　それを受けて、県教育庁は県内の学校関係者を選び、発言例の中から「教育基本法改正を１つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直すべきだ」などの発言をするよう依頼したが、この関係者は当日、欠席した。
　また同課はこの関係者に対し、「内閣府からの注意」として「『お願いされて』とは言わないで、あくまでも自分の意見を言っている、という感じで」と要請していた。
　この問題は青森県教職員組合への告発で発覚。同教組は１日記者会見し、「政府が自治体や教育委員会に不当な圧力をかけ、国民を動員し、世論を操作しようとしたことは許されない」と反発している。

（★引用終了★）