政治・経済 メモ代わりに

「フジサンケイ　ビジネスアイ」より転載。

（★引用開始★）

トップダウン裏目　韓国大統領、最大の政権危機

6月3日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　【ソウル＝久保田るり子】３日で政権発足から１００日となる韓国の李明博大統領が最大の危機に直面している。連日の米国産牛肉輸入反対デモなど内政の対応が混乱気味で支持率は２０％前後まで急落した。青瓦台（大統領府）は緊急対策に乗り出しており、李政権は近く内閣改造で人心一新を図る見通しだが、国民の間には「反政府ムードの風」が拡散、収拾は容易ではなさそうだ。経済界出身である李大統領の「ＣＥＯ（最高経営責任者）型」トップダウン政治が裏目に出たとの分析が大方だ。

　李明博大統領は２日、与党ハンナラ党の姜在渉代表と協議し、大統領は「党や各界、世論を聞いたうえで収拾案を提示する」との考えを示した。姜代表は内閣改造を求めた。人的刷新を含む国政刷新案は今週中にも発表される見通しだ。

　李政権は５日、政権発足後の総選挙で一新した第１８代国会がスタートし李大統領は施政演説をするが、現在の支持率は歴代最低だ。

　主要メディアが２日報じた世論調査の李大統領支持率は１９・７％（中央日報）から２２・９％（朝鮮日報）。野党は内閣総辞職を要求しており、与党ハンナラ党からも大統領府や政府への批判が出ている。

　最大の理由は米国産牛肉輸入再開をめぐる李政権の対応への国民の不信だ。４月中旬の米韓首脳会談直前に妥結した両国の牛肉交渉は、米側が牛肉問題を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の議会批准の条件としていたため韓国側が譲歩した。李政権の米韓関係重視政策だったが世論への広報が足りなかった。

　また市場開放の対象に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険性の指摘もある生後３０カ月以上の一部が含まれていたため、左派系団体などの「狂った牛の輸入」と政府攻撃の格好の標的に。これが瞬く間に「食の問題」として一般市民に広がった格好だ。

　デモは今月に入り約４万人（１日）、約２万人（２日）と拡大。青瓦台へ向け行進するなど過熱、警察と小規模な衝突で２００人以上の検挙者や数十人のけが人も出た。また「独裁者・李明博」など反政府色が濃くなっており、大統領府は２４時間の警戒体制で偶発事故に備えている。

　経済大統領を旗印とする李明博氏は強いリーダーシップを目指しているが、ＣＥＯ式のトップダウンで与党や世論との調和不足が目立っている。牛肉問題が代表的で、世論の抗議への対応が遅れた。市民や野党は米国との牛肉再協議を求めている。しかし政府間で妥結した輸入再開を覆すことは現実には困難との見方が強い。

　一方、輸入再開の告示は予定では３日に官報に掲載されて発効、検疫開始となるが、このまま市場開放が強行された場合、李政権下の内政は混迷度を深める事態となりそうだ。

（★引用終了★）

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