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やらせ質問、政府が調査チーム発足へ 期限示さず先送り

朝日新聞」より転載。

やらせ質問、政府が調査チーム発足へ 期限示さず先送り

2006年11月13日20時04分

 塩崎官房長官は13日の記者会見で、タウンミーティング(TM)での「やらせ質問」の有無などを調べるため、外部の有識者を加えた調査チームを近く発足させることを明らかにした。新しいTMの運営方法も別途検討する。ただ、調査対象が多いことを理由に調査期限は設けておらず、全容の解明は当面、先送りされる見通しだ。

 塩崎官房長官は、外部有識者を調査に加える狙いについて「うみを出し切るという点でご指導いただく」と説明。調査終了までTMは実施しない方針を重ねて示した上で「外の知恵を借り、各役所とも連携しながら、(新しいTM開催の)方法を編み出していきたい」と述べた。

 また、札幌市で5月に「再チャレンジ」をテーマに開かれたTMで、内閣府が北海道に質問者のあっせんを事前に依頼していたことについては「発言者が全くいないのでは困るので、探していただくようお願いした。あんまり問題はないと思っている」と述べた。

★引用終了★

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メディアはタウンミーティングの本質を理解していない

タウンミーティングでの「やらせ」「サクラ」がメディアで騒がれている。しかし、そもそもタウンミーティングの持つ「見せかけの民意」を疑問視するメディアは少ない。政策を市民との対話により進めていくことは、選挙による間接民主主義を補完する上で重要な取り組みだ。

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