政治・経済 メモ代わりに

「共同通信」より転載。

（★引用開始★）

2006年（平成18年）11月15日

教基法、今夕にも採決　野党は審議拒否方針

　自民、公明両党は１５日夕にも、今国会最大の焦点である教育基本法改正案について衆院教育基本法特別委員会で採決を行う方針だ。与党は午後の委員会を野党が欠席した場合も単独で可決、１６日の衆院通過を目指している。民主党など野党は与党が単独採決に踏み切れば、欠席する構えを見せている。
　自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は同日朝、都内で会合し「自公で緊密に連携しながら、毅然、粛々と対応する」と確認。自民党の二階俊博国対委員長は記者団に「審議は１００時間を超えた。（採決の）機は熟したと思う」と強調した。公明党は緊急役員会を開き、対応を３役に一任した。
　与党は１５日朝の特別委理事会で、同日午前の中央公聴会後の締めくくり総括質疑と委員会採決を重ねて提案。野党は教育改革タウンミーティングの「やらせ質問」問題などで審議の継続を主張し、途中退席した。
　野党４党は国対委員長会談で、麻生太郎外相罷免要求に対する政府の再回答も踏まえて国会対応を決めることを確認。民主党の高木義明国対委員長は記者団に「委員会採決の日程が入ったら本会議とすべての委員会を欠席する」と述べた。
　与党は、野党の質疑割り当て時間の午後５時まで出席を促し、それでも出席しない場合は単独採決に踏み切る考え。１９日投開票の沖縄県知事選への影響を考慮、採決先送りもやむを得ないとの声があったが、野党が１５日午後から衆参両院で欠席戦術に出ると分析。「野党が委員会を欠席すれば、採決時の混乱がなく『数の横暴』との印象は与えない」（自民党幹部）との判断に傾いた。
　ただ衆院本会議での法案採決については、公明党から「沖縄知事選への影響を避けるため、本会議だけでも週明けに開くべきだ」（幹部）との指摘も出ており、野党側の出方も見極めた上で最終判断する方向だ。

（★引用終了★）