政治・経済 メモ代わりに

「東京新聞」より転載。

（★引用開始★）

教基法改正案が衆院通過

野党欠席、抵抗強める

　安倍政権が今国会の最優先課題と位置付ける教育基本法改正案が、十六日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。民主、共産、社民、国民新の野党四党は、十五日の衆院教育基本法特別委員会で、野党欠席のまま与党が単独で採決したことに反発し、本会議採決も欠席した。

　与党は十二月十五日までの会期内成立に向け、今月十七日の参院本会議で、改正案を審議する特別委員会設置の議決と、趣旨説明や質疑を行い、審議入りを目指す。

　一方、野党は一部の委員会での参考人質疑を除くすべての国会審議を拒否し、抵抗姿勢を強めており、与党は厳しい国会運営を強いられそうだ。

　野党四党の国会対策委員長は十六日午前、与党国対委員長と国会内で会談し、改正案の衆院特別委への差し戻しと本会議開催の中止を求めたが、与党は拒否した。

　参院の審議では、改正案そのものの議論に加え、いじめを苦にした自殺、高校の必修科目の未履修問題、タウンミーティングでのやらせ質問や発言者への謝礼金をめぐる政府の対応が問われることになる。

　改正案は一九四七年に制定された教育基本法を全面的に改める内容。前文に「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」が明記されたほか、「教育の目標」として「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で「愛国心」の理念が盛り込まれている。

■教基法改正案骨子

一、公共の精神を尊び、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進。憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、振興を図るため、この法律を制定する

一、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う

一、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めにより行われるべき

一、政府は、教育振興の施策を総合的に推進するため、基本的な計画を定め、公表しなければならない

（★引用終了★）

（2006-11-16）