政治・経済 メモ代わりに

「毎日新聞」より転載。

（★引用開始★）

ＵＳＴＲ代表：郵政民営化でＷＴＯ提訴を示唆

　【ワシントン木村旬】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は１４日、下院歳入委員会で証言し、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えを示した。米政府高官が民営化問題でＷＴＯ提訴の可能性に言及したのは初めて。

　同代表は「民営化後の会社が不当に有利にならなければ、民営化は問題がない」と指摘しつつも、民営化の行方について「極めて注意深く監視し、必要なら法的措置を探る」と述べた。

　郵政民営化委員会は民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式上場前の事業拡大を認める方針を示したが、米生命保険協会などは先月末、「外資系などとの対等な競争条件を確保できず、ＷＴＯの協定違反」と反対を表明した。同代表の発言は、ブッシュ政権の求心力が低下する中、日本に強硬な姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

毎日新聞　2007年2月15日　11時58分

（★引用終了★）

　喜八のボヤキ「露骨な《郵政米営化》要求。いよいよアメリカの日本収奪が始まった」


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