密約追及「闇」晴れず／控訴審で真実問う
「沖縄タイムス」より転載。
（★引用開始★）
２００７年３月２８日（水） 朝刊 ３１・３０面
密約追及「闇」晴れず／控訴審で真実問う
【東京】「想定していた中で、一番イージーな判決だ」―。二十七日の沖縄返還交渉をめぐる「密約訴訟」の判決で、東京地裁は密約の有無を判断せず、政府高官の「密約否定発言」の違法性も退けた。政府の外交姿勢を厳しく批判してきた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）は怒りと落胆をあらわにした。主文朗読から閉廷までの所要はわずか十秒ほど。司法は沖縄返還時の日米交渉に横たわる「闇」から目を背けた。「結論ありき。司法の自殺行為のような判断だ」。西山さんは控訴審で真実の追求を続ける。
午後二時すぎに東京地裁内の司法記者クラブで始まった記者会見。西山さんは上下グレーのスーツ姿で現れた。
「司法が日本にないことを証明するような判決だ」。両目をつり上げ、鋭い眼光で心境を語った。口調は落ち着いていたが、時折唇を震わせ、目を潤ませる場面もあった。
約二年の法廷闘争。西山さんは約八十の証拠を提出、検察官や政府高官らに二十四の違法行為があったと指摘した。しかし、地裁は二十年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」を盾に、密約の有無の判断を避けた。
西山さんは支援者との集会で「除斥期間という武器で何でも抹殺できる」と無念さを強調。「これが国家機密裁判だ」とこぶしで机をたたいた。
昨年二月には、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長の吉野文六さん（８８）が密約の事実を明らかにした。
風向きが変わるかに思えたが、西山さんは「吉野証言で、裁判所のガードがさらに固くなった」と法廷で逆風に働いた面があったと明らかにした。返還交渉を知り尽くすキーマンの証言を突きつけても、動かぬ厚い壁。
「提訴からの二年が無に帰したとは思わない。これからも闘い、訴え続けることに意味がある」。権力に屈せぬ“ジャーナリスト”は、上級審で再び政府と対峙する。
◇ ◇ ◇
メディア姿勢に批判
沖縄返還密約訴訟が問うたのは、歴史の真相だけではなかった。次々に要求を突き付ける米国。対等な交渉ができない日本。何も知らされない沖縄がそのはざまで翻弄され、基地が固定化される構図は、今も変わらない。強権と懐柔策を巧みに使い分ける権力に、メディアはどう対峙してきたか。三十五年前の課題は、未解決のまま積み残されている。（社会部・阿部岳、安里真己）
権力側の学習
日本のジャーナリズムが権力に抵抗できなくなり、今日に至る重大な転換点。一九七二年の事件当時、週刊誌記者だった亀井淳さんはこう見る。「西山事件は『沖縄のことには目をつぶっていろ』というメッセージ。それは今も生きている」
むしろ事態は深刻さを増している。「メディアは退廃を深め、今回の訴訟でも大手の対応は鈍い。沖縄の基地の現状も東京からは目隠しされて、見えない」と話す。
雑誌「噂の眞相」元編集長の岡留安則さん。「事件当時は検察がゴシップに世論を誘導したが、今は誘導しなくてもメディアが勝手に権力寄りの情報を垂れ流している」と批判する。米軍再編でも「政府が言うまま報道され、再編そのものへの批判的論調がない」と、いら立ちを隠さない。
西山太吉さんをドキュメンタリー番組で初めて取り上げたジャーナリストの土江真樹子さんは、「権力はこの間非常に良く学び、対策を取ってきた」と見る。
新聞記者に情報を漏らした疑いで自衛官が強制捜査された事件を挙げ、「政府はすぐに『知る権利の問題ではない』と打ち消した。一方のメディアは、本質と違う方向に流される傾向が変わっていない」と嘆く。
今回の裁判を「西山さん個人の問題ではなく、沖縄、メディアの問題。皆が当事者と感じてほしい」と話した。
問題は「外見」
「先生、日本は戦争に負けたんですよ。限度があります」。毅然とした対米交渉を求める元衆院議員、上原康助さんの居室で、外務省高官はよくこう口にしたという。
「米国は密約で、表面だけを繕う外務省の体質を知った。再編でグアム移転費用を再び日本に負担させるのも、当然の成り行きだった」。上原さんは「米国は高笑いしている」と悔しがる。
七二年の国会で暴露された外務省の極秘電信文にあった「問題は実質ではなくアピアランス（外見）である」との一文は象徴的だ。ＳＡＣＯ合意を究明する県民会議の真喜志好一さんは、「復帰のうたい文句だった『核抜き本土並み』も米軍再編の『負担軽減』も、まさに同じ見せかけだ」と憤る。
米軍が六〇年代に作成した名護市辺野古沿岸の基地建設計画を発掘。現在の普天間代替施設案との類似点を挙げ、「いずれ実現するという日米密約があったのではないか」と指摘している。「後で密約の存在を知って悔しがっても遅い。真相を探り、計画を止めたい。それが西山さんのかたき討ちにもなる」と語った。
口つぐむ司法・田島泰彦
国民の権利擁護 果たさず
今回の判決は、沖縄返還交渉の密約についてまったく議論しないまま、除斥期間という形式的なレベルにとどめてしまい、中身に対する司法判断が下されなかった。極めて残念な判決だ。
近年、密約の事実を示す米国の公文書が二度にわたり公開された。また、沖縄返還交渉当時の日本政府事務方の最高責任者だった外務省の吉野文六・元アメリカ局長が、勇気をもって密約の存在を認めた。にもかかわらず、裁判の前提である日米間の密約という重大な疑惑について、正面から判断がなされることはなかった。本丸に到達することなく、入り口で終わってしまった。
密約を報じた西山太吉氏は国家公務員法違反で起訴され、高裁、最高裁で有罪とされたが、その有罪を支える根拠は正当だったのか。密約の事実があったとすれば、それ自体が憲法違反であり、西山氏を有罪とする根拠そのものがなくなるが、極めて重要なその事実が裁判を通して明らかにされることはなかった。
沖縄返還協定に反する密約があったとなると、政府は国会や国民を欺いたことになる。重大な憲法違反行為であり、きちんと正さなければいけないが、国民の権利擁護の役割を果たすべき司法は、口をつぐんでしまった。現在の司法の暗い現実の一端が表れている。このままでいいのか、あらためて問わずにいられない。
西山氏の当初の事件を通し、国民の「知る権利」への関心が高まり、その後の情報公開の仕組みにもつながった。しかし、その「知る権利」は十分に生かされているだろうか。沖縄が現在直面している問題を見ても、米軍再編について膨大な国費が使われる根拠を含め、十分な説明はなされていない。
また、裁判を通してこの国のメディアの状況をみると、一部のメディアは吉野証言を引き出すなどの成果があったが、全体としてみると、果たして密約の真相を厳しく追及できたか。事実に迫りきれていたか。課題は残されている。（談）（上智大学教授、「沖縄密約訴訟を考える会」世話人）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「司法は自殺しつつある・・・」
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２００７年３月２８日（水） 朝刊 ３１・３０面
密約追及「闇」晴れず／控訴審で真実問う
【東京】「想定していた中で、一番イージーな判決だ」―。二十七日の沖縄返還交渉をめぐる「密約訴訟」の判決で、東京地裁は密約の有無を判断せず、政府高官の「密約否定発言」の違法性も退けた。政府の外交姿勢を厳しく批判してきた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）は怒りと落胆をあらわにした。主文朗読から閉廷までの所要はわずか十秒ほど。司法は沖縄返還時の日米交渉に横たわる「闇」から目を背けた。「結論ありき。司法の自殺行為のような判断だ」。西山さんは控訴審で真実の追求を続ける。
午後二時すぎに東京地裁内の司法記者クラブで始まった記者会見。西山さんは上下グレーのスーツ姿で現れた。
「司法が日本にないことを証明するような判決だ」。両目をつり上げ、鋭い眼光で心境を語った。口調は落ち着いていたが、時折唇を震わせ、目を潤ませる場面もあった。
約二年の法廷闘争。西山さんは約八十の証拠を提出、検察官や政府高官らに二十四の違法行為があったと指摘した。しかし、地裁は二十年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」を盾に、密約の有無の判断を避けた。
西山さんは支援者との集会で「除斥期間という武器で何でも抹殺できる」と無念さを強調。「これが国家機密裁判だ」とこぶしで机をたたいた。
昨年二月には、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長の吉野文六さん（８８）が密約の事実を明らかにした。
風向きが変わるかに思えたが、西山さんは「吉野証言で、裁判所のガードがさらに固くなった」と法廷で逆風に働いた面があったと明らかにした。返還交渉を知り尽くすキーマンの証言を突きつけても、動かぬ厚い壁。
「提訴からの二年が無に帰したとは思わない。これからも闘い、訴え続けることに意味がある」。権力に屈せぬ“ジャーナリスト”は、上級審で再び政府と対峙する。
◇ ◇ ◇
メディア姿勢に批判
沖縄返還密約訴訟が問うたのは、歴史の真相だけではなかった。次々に要求を突き付ける米国。対等な交渉ができない日本。何も知らされない沖縄がそのはざまで翻弄され、基地が固定化される構図は、今も変わらない。強権と懐柔策を巧みに使い分ける権力に、メディアはどう対峙してきたか。三十五年前の課題は、未解決のまま積み残されている。（社会部・阿部岳、安里真己）
権力側の学習
日本のジャーナリズムが権力に抵抗できなくなり、今日に至る重大な転換点。一九七二年の事件当時、週刊誌記者だった亀井淳さんはこう見る。「西山事件は『沖縄のことには目をつぶっていろ』というメッセージ。それは今も生きている」
むしろ事態は深刻さを増している。「メディアは退廃を深め、今回の訴訟でも大手の対応は鈍い。沖縄の基地の現状も東京からは目隠しされて、見えない」と話す。
雑誌「噂の眞相」元編集長の岡留安則さん。「事件当時は検察がゴシップに世論を誘導したが、今は誘導しなくてもメディアが勝手に権力寄りの情報を垂れ流している」と批判する。米軍再編でも「政府が言うまま報道され、再編そのものへの批判的論調がない」と、いら立ちを隠さない。
西山太吉さんをドキュメンタリー番組で初めて取り上げたジャーナリストの土江真樹子さんは、「権力はこの間非常に良く学び、対策を取ってきた」と見る。
新聞記者に情報を漏らした疑いで自衛官が強制捜査された事件を挙げ、「政府はすぐに『知る権利の問題ではない』と打ち消した。一方のメディアは、本質と違う方向に流される傾向が変わっていない」と嘆く。
今回の裁判を「西山さん個人の問題ではなく、沖縄、メディアの問題。皆が当事者と感じてほしい」と話した。
問題は「外見」
「先生、日本は戦争に負けたんですよ。限度があります」。毅然とした対米交渉を求める元衆院議員、上原康助さんの居室で、外務省高官はよくこう口にしたという。
「米国は密約で、表面だけを繕う外務省の体質を知った。再編でグアム移転費用を再び日本に負担させるのも、当然の成り行きだった」。上原さんは「米国は高笑いしている」と悔しがる。
七二年の国会で暴露された外務省の極秘電信文にあった「問題は実質ではなくアピアランス（外見）である」との一文は象徴的だ。ＳＡＣＯ合意を究明する県民会議の真喜志好一さんは、「復帰のうたい文句だった『核抜き本土並み』も米軍再編の『負担軽減』も、まさに同じ見せかけだ」と憤る。
米軍が六〇年代に作成した名護市辺野古沿岸の基地建設計画を発掘。現在の普天間代替施設案との類似点を挙げ、「いずれ実現するという日米密約があったのではないか」と指摘している。「後で密約の存在を知って悔しがっても遅い。真相を探り、計画を止めたい。それが西山さんのかたき討ちにもなる」と語った。
口つぐむ司法・田島泰彦
国民の権利擁護 果たさず
今回の判決は、沖縄返還交渉の密約についてまったく議論しないまま、除斥期間という形式的なレベルにとどめてしまい、中身に対する司法判断が下されなかった。極めて残念な判決だ。
近年、密約の事実を示す米国の公文書が二度にわたり公開された。また、沖縄返還交渉当時の日本政府事務方の最高責任者だった外務省の吉野文六・元アメリカ局長が、勇気をもって密約の存在を認めた。にもかかわらず、裁判の前提である日米間の密約という重大な疑惑について、正面から判断がなされることはなかった。本丸に到達することなく、入り口で終わってしまった。
密約を報じた西山太吉氏は国家公務員法違反で起訴され、高裁、最高裁で有罪とされたが、その有罪を支える根拠は正当だったのか。密約の事実があったとすれば、それ自体が憲法違反であり、西山氏を有罪とする根拠そのものがなくなるが、極めて重要なその事実が裁判を通して明らかにされることはなかった。
沖縄返還協定に反する密約があったとなると、政府は国会や国民を欺いたことになる。重大な憲法違反行為であり、きちんと正さなければいけないが、国民の権利擁護の役割を果たすべき司法は、口をつぐんでしまった。現在の司法の暗い現実の一端が表れている。このままでいいのか、あらためて問わずにいられない。
西山氏の当初の事件を通し、国民の「知る権利」への関心が高まり、その後の情報公開の仕組みにもつながった。しかし、その「知る権利」は十分に生かされているだろうか。沖縄が現在直面している問題を見ても、米軍再編について膨大な国費が使われる根拠を含め、十分な説明はなされていない。
また、裁判を通してこの国のメディアの状況をみると、一部のメディアは吉野証言を引き出すなどの成果があったが、全体としてみると、果たして密約の真相を厳しく追及できたか。事実に迫りきれていたか。課題は残されている。（談）（上智大学教授、「沖縄密約訴訟を考える会」世話人）
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共謀罪再チャレンジ 自民修正案『ラベル張り替え』
「東京新聞」より転載。
（★引用開始★）
共謀罪再チャレンジ 自民修正案『ラベル張り替え』
「廃案」の世論が高まった後も、衆院で継続審議の共謀罪法案。統一地方選や参院選を意識し、政府は今国会での審議入りをためらっている。だが、自民党の小委員会は先月、「テロ等謀議罪」と名称を変更し、同法案の修正案要綱を打ち出した。内容よりも“ラベルの張り替え”が際立つが、効果は侮れない。政府もこの要綱の方向で、３年越しの攻防に決着をつけたい構えだ。 （田原拓治）
■廃案求む声に着々巻き返し
二〇〇四年の通常国会提出時には世間の関心も薄かった共謀罪法案だが、次第に政治焦点化。昨秋には日本弁護士連合会（日弁連）などの独自調査で政府見解の誤りが指摘され、「白紙化」への勢いが増していた。
だが、安倍首相の成立への意欲は衰えず、今通常国会直前の一月十九日には長勢甚遠法相に成立を指示。しかし、選挙への影響を懸念する自公両党執行部の反発から、四日後には指示を撤回した。
ただ、政府与党は着々と巻き返しを進め、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は先月二十七日、修正案要綱を発表。反対する野党四党（民主、共産、社民、国民新）は今月、合同の対策チームを設けた。
今回の修正案要綱は従来の政府案の何を変えているのか。素案によると、主に二つの点が挙げられる。
一つは名称。「組織的な犯罪の共謀罪」から「テロ等謀議罪」に変更した。対象を「テロリズム等組織的な犯罪」とした。ただ、あくまで「等」であり、対象犯罪に「児童買春」や「有価証券偽造」なども含む。
もう一つは対象犯罪の数だ。政府案は「四年以上の懲役・禁固」に当たる六百十九の犯罪を一律に挙げていたが、これを「テロ」「薬物」など五類型の約百二十から百五十の対象犯罪に絞り込む方針だ。
一方で、今回の修正案要綱は、国会内外でこれまで指摘されてきた肝心な問題点には触れていない。
■米国の例では留保付き批准
例えば、共謀罪の新設には国連の「国際組織犯罪防止条約」の批准のためという前提がある。このため、日弁連などは「対象を越境的な犯罪集団に限定すべき」と提起してきたが、この点は無視されている。
米国はアラスカ州など三州で共謀罪が不十分であるにもかかわらず、留保付きで批准。その例に従えば、現在でも五十八の予備・共謀罪、共謀共同正犯などがある日本も批准できるという指摘にも反応なし。
あるいは条約手続きは批准書の送付のみででき、国連の審査もないため、批准に共謀罪新設の必要はないという国際法学者の解釈にも触れられていない。
いずれにせよ、政府はこの修正要綱の方向で反転攻勢をかけそうだ。実際、二十日の参院外交防衛委で浅野勝人外務副大臣は「（自民党）小委員会の修正案が確定され国内法ができれば、条約の締結に最大限の努力をする」と答弁。
その際、「（条約を文字通り、国内法に反映させなくても）国連事務総長の異議があるとは思えない」と、国際法学者の新設不要論の論理を“借用”した。
加えて、法務省刑事局の担当者は「最大の焦点は条約批准上、修正案が十分か否かの点。外務省が問題ないとみれば、法務省としては対象犯罪の数が絞られても問題はない」と話した。
では、修正案作成の舞台裏には、どんな狙いや問題が隠されているのだろうか。
今月八日、日弁連主催の集会で、社民党の保坂展人衆院議員は要綱を「中身に新味はなく、名称によるイメージ変更というすり替え工作」とこき下ろした。
「“共謀罪反対”というスローガンが浸透する中、“テロ等謀議罪反対”は語呂も悪く言いにくい。反対世論をかわしたい一心だ」
しかし、たかだか「ラベルの張り替え」でも、その効果は軽視できないと山下幸夫弁護士は警戒する。
「思い出すのは、一九九九年八月に成立した盗聴法だ。あのときも猛烈な世論の反発があり、政府は『通信傍受法』と名称を付け替え、今回同様、対象を『組織的殺人』など四類型に絞って反発をかわした。今回とまったく同じ手法だ」
■条約の目的はマフィア対策
別の問題点はその名称自体にある。「テロ」を前面に押し出した点だ。安倍首相自らも昨年九月、「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と共謀罪をテロ対策の一環として位置づけている。
だが、共謀罪新設の根拠である国際組織犯罪防止条約の狙いはあくまで金銭目的のマフィア対策。政治主張に基づく「テロ」対策とは次元が異なる条約だ。
〇一年の米中枢同時テロ以降、アフガン、イラク両戦争も「反テロ」で正当化されるなど、「反テロ教」ともいえる論調は世界中の人権を蹂躙（じゅうりん）してきた。
富山大学の小倉利丸教授（現代資本主義論）は「そもそも、テロの定義は国際法も含めて定説がない。現状では、どこの国をみても『テロ犯罪』取り締まりはあらゆる反政府的な活動から、現政権を守る政治弾圧を正当化する手段になっている」と解説する。同教授は共謀罪に「テロ等」をかぶせた今回の修正要綱もその延長線上にあるとみる。
さらに今回の名称変更では「共謀」は退けられ「謀議」が掲げられている。
関東学院大学の足立昌勝教授（刑法）は「謀議は共謀の前提。つまり、共謀にもならない謀議の段階で処罰を認めれば、処罰範囲は格段に広まってしまう」とこの名称に首をかしげる。
■定義あいまい 当局の裁量に
さらに「このため、素案でも『犯行の遂行について具体的な謀議を行い、これを共謀した者』を対象にするとしている。となれば、名称は共謀罪以外にはなく、『謀議罪』は共謀罪の悪評を覆う隠れみのにすぎない」と疑問を投げかける。
対象犯罪を絞り込んでいる点についても、足立氏は「外務省や法務省は従来、『四年以上の刑が規定されているものが重大犯罪で、その絞り込みは条約では許されていない』と一貫して答弁してきた。彼らがこの修正要綱を評価するとすれば、これまでの答弁は一体何だったのか」と憤る。
対象団体を「共同の目的が対象犯罪等を実行することにある団体」と限定している点も「活動目的すべてが規約に記されているわけでもなく、結局は取り締まり当局の主観的判断に委ねられてしまう」と“限定”とはほど遠いと批判した。
条約の趣旨とは無縁でも反対世論封殺のために「テロ」を掲げ、成立のためには従来の政府答弁も一転させるというなりふり構わない姿勢が透けてみえる。
非営利法人に携わる反対派の一人は「結局は労働運動などを弾圧する治安立法にすぎない。団体交渉つぶしに使える逮捕監禁罪や、スローガンの落書きに重罪を科す建造物損壊などは対象犯罪にちゃんと残してある」と冷めた表情だ。
廃案か成立かの攻防は依然、続いている。山下弁護士はこう付け加えた。
「一見、ソフトにみえる法案が一番怖い。共謀罪の本質は何も修正されてはいない。対象犯罪を絞っても一度成立させれば、後は、なし崩しに“改正”で広げてくるのが官僚の常套（じょうとう）手段だ」
＜デスクメモ＞ 政府が「共謀罪捜査には電話・メール盗聴捜査が必要」と主張→解禁へ→東京地検特捜部が盗聴を駆使し、裏金で遊ぶ官僚を五百人、いっせい逮捕！→故・宮本邦彦警部のような優しい現場警察官たちが続々、警察首脳になる！→さらに、悪徳政治家も千人逮捕され全滅！ こんなこと起きたら面白いけどね。 （隆）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これほどの悪法を強引に成立させようという者たちは、（１）よほどの馬鹿者、（２）売国奴、のどちらかだとしか思えない。《憲法停止クーデター》にも等しい悪行を重ねる人たちには、それなりの《報い》があるでしょうね。それも、近いうちに」
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（★引用開始★）
共謀罪再チャレンジ 自民修正案『ラベル張り替え』
「廃案」の世論が高まった後も、衆院で継続審議の共謀罪法案。統一地方選や参院選を意識し、政府は今国会での審議入りをためらっている。だが、自民党の小委員会は先月、「テロ等謀議罪」と名称を変更し、同法案の修正案要綱を打ち出した。内容よりも“ラベルの張り替え”が際立つが、効果は侮れない。政府もこの要綱の方向で、３年越しの攻防に決着をつけたい構えだ。 （田原拓治）
■廃案求む声に着々巻き返し
二〇〇四年の通常国会提出時には世間の関心も薄かった共謀罪法案だが、次第に政治焦点化。昨秋には日本弁護士連合会（日弁連）などの独自調査で政府見解の誤りが指摘され、「白紙化」への勢いが増していた。
だが、安倍首相の成立への意欲は衰えず、今通常国会直前の一月十九日には長勢甚遠法相に成立を指示。しかし、選挙への影響を懸念する自公両党執行部の反発から、四日後には指示を撤回した。
ただ、政府与党は着々と巻き返しを進め、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は先月二十七日、修正案要綱を発表。反対する野党四党（民主、共産、社民、国民新）は今月、合同の対策チームを設けた。
今回の修正案要綱は従来の政府案の何を変えているのか。素案によると、主に二つの点が挙げられる。
一つは名称。「組織的な犯罪の共謀罪」から「テロ等謀議罪」に変更した。対象を「テロリズム等組織的な犯罪」とした。ただ、あくまで「等」であり、対象犯罪に「児童買春」や「有価証券偽造」なども含む。
もう一つは対象犯罪の数だ。政府案は「四年以上の懲役・禁固」に当たる六百十九の犯罪を一律に挙げていたが、これを「テロ」「薬物」など五類型の約百二十から百五十の対象犯罪に絞り込む方針だ。
一方で、今回の修正案要綱は、国会内外でこれまで指摘されてきた肝心な問題点には触れていない。
■米国の例では留保付き批准
例えば、共謀罪の新設には国連の「国際組織犯罪防止条約」の批准のためという前提がある。このため、日弁連などは「対象を越境的な犯罪集団に限定すべき」と提起してきたが、この点は無視されている。
米国はアラスカ州など三州で共謀罪が不十分であるにもかかわらず、留保付きで批准。その例に従えば、現在でも五十八の予備・共謀罪、共謀共同正犯などがある日本も批准できるという指摘にも反応なし。
あるいは条約手続きは批准書の送付のみででき、国連の審査もないため、批准に共謀罪新設の必要はないという国際法学者の解釈にも触れられていない。
いずれにせよ、政府はこの修正要綱の方向で反転攻勢をかけそうだ。実際、二十日の参院外交防衛委で浅野勝人外務副大臣は「（自民党）小委員会の修正案が確定され国内法ができれば、条約の締結に最大限の努力をする」と答弁。
その際、「（条約を文字通り、国内法に反映させなくても）国連事務総長の異議があるとは思えない」と、国際法学者の新設不要論の論理を“借用”した。
加えて、法務省刑事局の担当者は「最大の焦点は条約批准上、修正案が十分か否かの点。外務省が問題ないとみれば、法務省としては対象犯罪の数が絞られても問題はない」と話した。
では、修正案作成の舞台裏には、どんな狙いや問題が隠されているのだろうか。
今月八日、日弁連主催の集会で、社民党の保坂展人衆院議員は要綱を「中身に新味はなく、名称によるイメージ変更というすり替え工作」とこき下ろした。
「“共謀罪反対”というスローガンが浸透する中、“テロ等謀議罪反対”は語呂も悪く言いにくい。反対世論をかわしたい一心だ」
しかし、たかだか「ラベルの張り替え」でも、その効果は軽視できないと山下幸夫弁護士は警戒する。
「思い出すのは、一九九九年八月に成立した盗聴法だ。あのときも猛烈な世論の反発があり、政府は『通信傍受法』と名称を付け替え、今回同様、対象を『組織的殺人』など四類型に絞って反発をかわした。今回とまったく同じ手法だ」
■条約の目的はマフィア対策
別の問題点はその名称自体にある。「テロ」を前面に押し出した点だ。安倍首相自らも昨年九月、「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と共謀罪をテロ対策の一環として位置づけている。
だが、共謀罪新設の根拠である国際組織犯罪防止条約の狙いはあくまで金銭目的のマフィア対策。政治主張に基づく「テロ」対策とは次元が異なる条約だ。
〇一年の米中枢同時テロ以降、アフガン、イラク両戦争も「反テロ」で正当化されるなど、「反テロ教」ともいえる論調は世界中の人権を蹂躙（じゅうりん）してきた。
富山大学の小倉利丸教授（現代資本主義論）は「そもそも、テロの定義は国際法も含めて定説がない。現状では、どこの国をみても『テロ犯罪』取り締まりはあらゆる反政府的な活動から、現政権を守る政治弾圧を正当化する手段になっている」と解説する。同教授は共謀罪に「テロ等」をかぶせた今回の修正要綱もその延長線上にあるとみる。
さらに今回の名称変更では「共謀」は退けられ「謀議」が掲げられている。
関東学院大学の足立昌勝教授（刑法）は「謀議は共謀の前提。つまり、共謀にもならない謀議の段階で処罰を認めれば、処罰範囲は格段に広まってしまう」とこの名称に首をかしげる。
■定義あいまい 当局の裁量に
さらに「このため、素案でも『犯行の遂行について具体的な謀議を行い、これを共謀した者』を対象にするとしている。となれば、名称は共謀罪以外にはなく、『謀議罪』は共謀罪の悪評を覆う隠れみのにすぎない」と疑問を投げかける。
対象犯罪を絞り込んでいる点についても、足立氏は「外務省や法務省は従来、『四年以上の刑が規定されているものが重大犯罪で、その絞り込みは条約では許されていない』と一貫して答弁してきた。彼らがこの修正要綱を評価するとすれば、これまでの答弁は一体何だったのか」と憤る。
対象団体を「共同の目的が対象犯罪等を実行することにある団体」と限定している点も「活動目的すべてが規約に記されているわけでもなく、結局は取り締まり当局の主観的判断に委ねられてしまう」と“限定”とはほど遠いと批判した。
条約の趣旨とは無縁でも反対世論封殺のために「テロ」を掲げ、成立のためには従来の政府答弁も一転させるというなりふり構わない姿勢が透けてみえる。
非営利法人に携わる反対派の一人は「結局は労働運動などを弾圧する治安立法にすぎない。団体交渉つぶしに使える逮捕監禁罪や、スローガンの落書きに重罪を科す建造物損壊などは対象犯罪にちゃんと残してある」と冷めた表情だ。
廃案か成立かの攻防は依然、続いている。山下弁護士はこう付け加えた。
「一見、ソフトにみえる法案が一番怖い。共謀罪の本質は何も修正されてはいない。対象犯罪を絞っても一度成立させれば、後は、なし崩しに“改正”で広げてくるのが官僚の常套（じょうとう）手段だ」
＜デスクメモ＞ 政府が「共謀罪捜査には電話・メール盗聴捜査が必要」と主張→解禁へ→東京地検特捜部が盗聴を駆使し、裏金で遊ぶ官僚を五百人、いっせい逮捕！→故・宮本邦彦警部のような優しい現場警察官たちが続々、警察首脳になる！→さらに、悪徳政治家も千人逮捕され全滅！ こんなこと起きたら面白いけどね。 （隆）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「これほどの悪法を強引に成立させようという者たちは、（１）よほどの馬鹿者、（２）売国奴、のどちらかだとしか思えない。《憲法停止クーデター》にも等しい悪行を重ねる人たちには、それなりの《報い》があるでしょうね。それも、近いうちに」
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浅野氏、五輪誘致中止を公約＝都知事選
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/03/28-11:14
浅野氏、五輪誘致中止を公約＝都知事選
４月８日投開票の東京都知事選に立候補した前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は２８日までに、都が進めている２０１６年夏季五輪の招致をやめるとの公約を打ち出し、追加版マニフェスト（政策綱領）に盛り込んだ。
同氏はこれまで、五輪招致について「立ち止まって考える」「都民が賛同できないのであれば中止すべきだ」などと慎重論を展開。選挙戦に入り、「いろいろな人の意見を聞き情報収集した結果、中止すべきだと判断した」（浅野氏陣営）として主張を明確にした。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「2008年に北京五輪、そして2016年に東京五輪なんて、どう考えたって実現しそうにないプランでしょう！ 《五輪推進派》の狙いは別のところにあると疑われてもしかたないと思う」
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2007/03/28-11:14
浅野氏、五輪誘致中止を公約＝都知事選
４月８日投開票の東京都知事選に立候補した前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は２８日までに、都が進めている２０１６年夏季五輪の招致をやめるとの公約を打ち出し、追加版マニフェスト（政策綱領）に盛り込んだ。
同氏はこれまで、五輪招致について「立ち止まって考える」「都民が賛同できないのであれば中止すべきだ」などと慎重論を展開。選挙戦に入り、「いろいろな人の意見を聞き情報収集した結果、中止すべきだと判断した」（浅野氏陣営）として主張を明確にした。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「2008年に北京五輪、そして2016年に東京五輪なんて、どう考えたって実現しそうにないプランでしょう！ 《五輪推進派》の狙いは別のところにあると疑われてもしかたないと思う」
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小中学校で「徳育」充実を 再生会議、２次報告へ検討
「共同通信」より転載。
（★引用開始★）
小中学校で「徳育」充実を 再生会議、２次報告へ検討
2007年03月27日 21:33 【共同通信】
政府の教育再生会議は２７日午後、有識者の中核メンバーでつくる「運営委員会」を都内で開き、小中学校で道徳教育（徳育）を充実させる必要性があるとの認識で一致した。５月に予定する第２次報告の柱の一つとする方針だ。２９日には首相官邸で、第１次報告後初めて安倍晋三首相が出席する総会を開き、第２次報告に向けた今後の議論の方向性を協議する。
２７日の会議では、分科会副主査の小野元之・元文部科学事務次官が、現在は「教科外活動」に位置付けられている道徳を、正式な教科にすべきだとの意見を表明した。
道徳の授業は正規の教科書がなく、教師が準備した教材や副読本などに頼っている。新たに道徳の教科書を作ることを念頭に置いた発言で、教師が他の教科と同様に積極的に授業することを求める狙いがありそうだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《徳育》をいうのなら、まずは《率先垂範》だろう。人の上に立つ者が身をもって模範を示さなければならない。それなのに安倍内閣の閣僚たちは、目に余るようなデタラメのやり放題。道徳もクソもないような輩は、まず最初に自分の腹を切れ！ と言いたい」
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小中学校で「徳育」充実を 再生会議、２次報告へ検討
2007年03月27日 21:33 【共同通信】
政府の教育再生会議は２７日午後、有識者の中核メンバーでつくる「運営委員会」を都内で開き、小中学校で道徳教育（徳育）を充実させる必要性があるとの認識で一致した。５月に予定する第２次報告の柱の一つとする方針だ。２９日には首相官邸で、第１次報告後初めて安倍晋三首相が出席する総会を開き、第２次報告に向けた今後の議論の方向性を協議する。
２７日の会議では、分科会副主査の小野元之・元文部科学事務次官が、現在は「教科外活動」に位置付けられている道徳を、正式な教科にすべきだとの意見を表明した。
道徳の授業は正規の教科書がなく、教師が準備した教材や副読本などに頼っている。新たに道徳の教科書を作ることを念頭に置いた発言で、教師が他の教科と同様に積極的に授業することを求める狙いがありそうだ。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「《徳育》をいうのなら、まずは《率先垂範》だろう。人の上に立つ者が身をもって模範を示さなければならない。それなのに安倍内閣の閣僚たちは、目に余るようなデタラメのやり放題。道徳もクソもないような輩は、まず最初に自分の腹を切れ！ と言いたい」
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「何をかいわんや」浅野氏差別問題を争点
「日刊スポーツ」より転載。
（★引用開始★）
「何をかいわんや」浅野氏差別問題を争点
浅野史郎氏（５９）が２６日夜、大田区の区民集会に出席し、争点を少数派や弱者の「人権」や「差別問題」にシフトすることを明かした。差別的発言が目立つ石原慎太郎都知事（７４）を強く意識した方針とみられ、浅野氏は「都政のトップが差別発言をしてはいけない。一番弱いところに手を差し伸べるのが政治」と石原氏を攻撃した。
最近の集会で同性愛者や在日外国人らと接したことがきっかけとなったようだ。石原氏が昨年発言した、ゲイタウン「新宿２丁目」規制方針の是非を聞かれた浅野氏は「即答はできないが、嗜好（しこう）が違うから差別されてもいい、というのは間違い。だれかに迷惑を掛けなければ、基本的に自由だと思う」。また石原都政下で進んだ歌舞伎町などの風俗徹底規制についても「規制によってもたらされる弊害も考えるべき」との見解を示した。
一方、石原氏が発表した、タレントらの声が入ったマニフェストビラについて、浅野氏は「もともとの政策目標がマニフェストとはいえず、抽象的だ。その裏面がタレントというのは、何をかいわんやだ」と批判した。また、他候補の奇襲作戦を続ける桜金造氏（５０）については浅野氏は「来てどーすんの？」と無関心な様子だった。
［2007年3月27日7時39分 紙面から］
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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（★引用開始★）
「何をかいわんや」浅野氏差別問題を争点
浅野史郎氏（５９）が２６日夜、大田区の区民集会に出席し、争点を少数派や弱者の「人権」や「差別問題」にシフトすることを明かした。差別的発言が目立つ石原慎太郎都知事（７４）を強く意識した方針とみられ、浅野氏は「都政のトップが差別発言をしてはいけない。一番弱いところに手を差し伸べるのが政治」と石原氏を攻撃した。
最近の集会で同性愛者や在日外国人らと接したことがきっかけとなったようだ。石原氏が昨年発言した、ゲイタウン「新宿２丁目」規制方針の是非を聞かれた浅野氏は「即答はできないが、嗜好（しこう）が違うから差別されてもいい、というのは間違い。だれかに迷惑を掛けなければ、基本的に自由だと思う」。また石原都政下で進んだ歌舞伎町などの風俗徹底規制についても「規制によってもたらされる弊害も考えるべき」との見解を示した。
一方、石原氏が発表した、タレントらの声が入ったマニフェストビラについて、浅野氏は「もともとの政策目標がマニフェストとはいえず、抽象的だ。その裏面がタレントというのは、何をかいわんやだ」と批判した。また、他候補の奇襲作戦を続ける桜金造氏（５０）については浅野氏は「来てどーすんの？」と無関心な様子だった。
［2007年3月27日7時39分 紙面から］
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喜八のボヤキ「淡々と記録しておきます・・・」
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関西テレビ、民放連が捏造で除名へ…準キー局で初
「読売新聞」より転載。
（★引用開始★）
関西テレビ、民放連が捏造で除名へ…準キー局で初
フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、日本民間放送連盟（民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長）が、番組を制作した関西テレビを除名処分にする公算が大きくなった。
２７日に開催する緊急対策委員会で協議し、近く総会で正式決定する。
民放連は既に、関西テレビを会員活動停止にしている。最も厳しい除名処分は、１９９９年３月から２０００年８月まで静岡第一テレビがＣＭ間引き問題で受けた１件だけ。関西テレビの処分が決定すれば、準キー局では初めてとなる。
除名処分を受けると、放送局としての信用が失われ、広告収入に多大な影響が出る。また、番組をキー局に伝送したり、キー局から番組を受ける際に使用する回線料の加盟社割引が適用されなくなる。
広瀬会長は、関西テレビの外部調査委員会の報告を受け、「さらに数多くの捏造、改ざんの事実が明らかになり、大変遺憾。視聴者の信頼を裏切った関西テレビの責任は極めて重い」とのコメントを発表し、厳しい見解を示していた。
総務省が放送局への規制強化の動きを見せていることもあり、民放各局の間では、自浄力をアピールするためにも「除名するほかない」との意見が強まっている。
（2007年3月27日3時19分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「トカゲの尻尾切り？ 関西テレビだけの問題ではないだろうに」
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ジャパンネット銀行
（★引用開始★）
関西テレビ、民放連が捏造で除名へ…準キー局で初
フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、日本民間放送連盟（民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長）が、番組を制作した関西テレビを除名処分にする公算が大きくなった。
２７日に開催する緊急対策委員会で協議し、近く総会で正式決定する。
民放連は既に、関西テレビを会員活動停止にしている。最も厳しい除名処分は、１９９９年３月から２０００年８月まで静岡第一テレビがＣＭ間引き問題で受けた１件だけ。関西テレビの処分が決定すれば、準キー局では初めてとなる。
除名処分を受けると、放送局としての信用が失われ、広告収入に多大な影響が出る。また、番組をキー局に伝送したり、キー局から番組を受ける際に使用する回線料の加盟社割引が適用されなくなる。
広瀬会長は、関西テレビの外部調査委員会の報告を受け、「さらに数多くの捏造、改ざんの事実が明らかになり、大変遺憾。視聴者の信頼を裏切った関西テレビの責任は極めて重い」とのコメントを発表し、厳しい見解を示していた。
総務省が放送局への規制強化の動きを見せていることもあり、民放各局の間では、自浄力をアピールするためにも「除名するほかない」との意見が強まっている。
（2007年3月27日3時19分 読売新聞）
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「トカゲの尻尾切り？ 関西テレビだけの問題ではないだろうに」
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ジャパンネット銀行
正式看板を取り付け＝重さ１００キロ、青銅製に−防衛省
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/03/24-18:12
正式看板を取り付け＝重さ１００キロ、青銅製に−防衛省
防衛省の正門に２４日、正式な看板が取り付けられた。同省は１月９日に「庁」から「省」に昇格したが、看板は間に合わず、これまでアルミ製の仮看板でしのいできた。
新たな看板は青銅製で、初代防衛相の久間章生氏が揮毫（きごう）した「防衛省」の文字を鋳型にして製作された。重さは約１００キロあり、重機を使って看板を持ち上げ、作業員４人がかりでボルトで固定された。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「なんとなく面白いニュースなので記録」
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2007/03/24-18:12
正式看板を取り付け＝重さ１００キロ、青銅製に−防衛省
防衛省の正門に２４日、正式な看板が取り付けられた。同省は１月９日に「庁」から「省」に昇格したが、看板は間に合わず、これまでアルミ製の仮看板でしのいできた。
新たな看板は青銅製で、初代防衛相の久間章生氏が揮毫（きごう）した「防衛省」の文字を鋳型にして製作された。重さは約１００キロあり、重機を使って看板を持ち上げ、作業員４人がかりでボルトで固定された。
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幹事長、総務相らをめった切り＝「辞めたらいい」と言いたい放題−自民・片山氏
「時事通信」より転載。
（★引用開始★）
2007/03/23-22:20
幹事長、総務相らをめった切り＝「辞めたらいい」と言いたい放題−自民・片山氏
自民党の片山虎之助参院幹事長が２３日夜に出演した朝日ニュースターの番組で、同党の中川秀直幹事長や菅義偉総務相らを「めった切り」する場面があった。
片山氏は、中川氏が閣僚に安倍晋三首相への忠誠を求めたことを取り上げ「言い過ぎだ。（閣僚の任免権は）首相の権限だ」と指摘。その上で「たかだか与党の幹事長が言うことではない。分をわきまえないと（いけない）」と批判した。
さらに、菅総務相がＮＨＫ改革を担当する放送政策課長を交代させたことをやり玉に挙げ「総務相が駄目だ。課長はＮＨＫ寄りだとかいうが、自分の言うことを聞かないから代えるということでは大臣を辞めた方がいい」と非難。最後は公務員制度改革で党側と対立する渡辺喜美行政改革担当相を標的に「党内の無用な混乱と反発は渡辺氏のやり方にある。彼だけ浮いている」などと言いたい放題だった。
（★引用終了★）
喜八のボヤキ「党内がガタガタという印象の自民党。安倍内閣の終わりというよりは、自民党そのものが《終わり》つつあるのかもしれない」
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情報起業家支援サイト インフォカート
（★引用開始★）
2007/03/23-22:20
幹事長、総務相らをめった切り＝「辞めたらいい」と言いたい放題−自民・片山氏
自民党の片山虎之助参院幹事長が２３日夜に出演した朝日ニュースターの番組で、同党の中川秀直幹事長や菅義偉総務相らを「めった切り」する場面があった。
片山氏は、中川氏が閣僚に安倍晋三首相への忠誠を求めたことを取り上げ「言い過ぎだ。（閣僚の任免権は）首相の権限だ」と指摘。その上で「たかだか与党の幹事長が言うことではない。分をわきまえないと（いけない）」と批判した。
さらに、菅総務相がＮＨＫ改革を担当する放送政策課長を交代させたことをやり玉に挙げ「総務相が駄目だ。課長はＮＨＫ寄りだとかいうが、自分の言うことを聞かないから代えるということでは大臣を辞めた方がいい」と非難。最後は公務員制度改革で党側と対立する渡辺喜美行政改革担当相を標的に「党内の無用な混乱と反発は渡辺氏のやり方にある。彼だけ浮いている」などと言いたい放題だった。
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喜八のボヤキ「党内がガタガタという印象の自民党。安倍内閣の終わりというよりは、自民党そのものが《終わり》つつあるのかもしれない」
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