政治・経済 メモ代わりに

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慎太郎知事がでたらめ社保庁批判

スポーツ報知」より転載。

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慎太郎知事がでたらめ社保庁批判

 東京都の石原慎太郎知事(74)が29日、社保庁職員による夏季給与の一部返納について「それでもってすべてが代償させられるものではない。当事者たちの自覚の問題だ」と述べた。

 石原氏は社保庁の労働組合の体質を「本当にでたらめ」と指摘。「組織を変えようとするリーダーがいれば、ボーナスを返上することで自分たちの姿勢を示そうという意欲も出てくるだろうが、ま、ダメだね」と批判した。

 また、朝鮮総連をめぐる詐欺事件について「日本の戦後の政府、行政主体者は、やっかいごとを避けて通ってきた。それがずるずるつけ込まれ、拉致問題につながったんじゃないか」と語った。

(2007年6月30日06時02分 スポーツ報知)

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 喜八のボヤキ「石原さん、あなたに社保庁の《でたらめ》を批判する資格があるとは思えないが・・・」


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米の原爆投下「しょうがない」=ソ連参戦防ぐため−久間防衛相

時事通信」より転載。

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2007/06/30-12:58

米の原爆投下「しょうがない」=ソ連参戦防ぐため−久間防衛相

 久間章生防衛相は30日午前、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下が日本の無条件降伏につながり、ソ連の北海道侵略・占領を防いだと指摘した上で「(原爆で)本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。
 久間氏は長崎県出身。原爆投下を一定評価した発言ともとれるだけに、波紋を広げそうだ。
 久間氏は当時の戦況について「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」と説明した。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「あっと驚くウルトラポチ発言。久間氏はやはりボケている?」


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さらなる社保庁混乱招く「安倍政権の責任転稼作戦」

日刊ゲンダイ」より転載。

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さらなる社保庁混乱招く「安倍政権の責任転稼作戦」

2007年06月29日10時00分

 場あたりな悪あがきを続ける安倍政権が、とうとう社保庁の全職員の「夏のボーナス返上」を打ち出した。これ、支持率回復のウルトラCにも見えるが、さらなる混乱を招くだけだ。

 25日夜に記者会見した社保庁の村瀬長官の発表は唐突だった。全職員1万7000人のボーナスの5%から50%を自主的に返納させるというものだ。さらにOBにも同程度の寄付を求めるとしている。

 職員の返納額は、部長などで賞与の2分の1(100万円前後)。この賞与の多さに逆にビックリだが、返納額の見込みは10億円程度だという。

 もちろん、これだけ全職員に及ぶ国家公務員のボーナス返上は前代未聞のこと。言うのは簡単だが、実現できるのか。

「安倍首相や村瀬長官が全額返納の手本を示したし、ある程度は根回しができている。でも、ボーナスの使い道を決めている人や一般職員、さらにOBまで素直に自主返納に応じるのかどうか。相当モメますよ。でも、安倍首相や村瀬長官はそれはそれでいいのでしょう。ゴネる職員が出てくれば、“やっぱり職員が悪い、組合が悪い、幹部以上は従っているのに”とアピールできるわけです」(関係者)

 政治家や幹部だけ“いい子”になり、批判のホコ先を職員に向けさせる姑息なやり方だ。ある官僚OBが言う。

「憲法改正を掲げる安倍首相なのだから、返納させるならさせるで、法律を変えて強制的に返納させればいい。その代わり、全責任は安倍首相が負うことになる。でも、首相は責任を負いたくないから、自主返納という形にして職員に責任を転嫁してしまった。これは卑怯な政治手法。“敗軍の将、兵を語らず”じゃなくて、“兵を語って、兵のせいにする”ですよ。組織的不祥事は最終的にトップが責任を負うもの。それに歴代の社保庁長官は返納にも応じていない。ちょっとデタラメすぎますよ」

 社保庁職員の暴動が始まるんじゃないかという声もあるが、そこまでいかなくとも、やる気をなくしたり、サボタージュで、年金記録照合作業が大幅に遅れることは確実だ。

【2007年6月26日掲載】

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 喜八のボヤキ「全職員が自主的にボーナス返上。こんなことが実行できるものだろうか? 絵空語とではないかと思ってしまう。それとは別にボーナスの額が高すぎるのは癪にさわりますね・・・」


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参院選後「小泉新党」ができる

日刊ゲンダイ」より転載。

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参院選後「小泉新党」ができる

2007年06月28日

「先を読む」のは政治家の仕事だから当然かもしれないが、永田町は参院選後の話題で盛り上がっている。ついに「小泉新党」論まで浮上してきた。

「過半数割れでも首相は責任をとらなくていい」(中川秀直幹事長)なんてフザケた声も出ているが、参院選で自民党が45議席以下だったら、イヤでも「安倍内閣総辞職」だ。何が起きるのか。

「参院で与党の過半数割れが起きたら、法案が一本も通らなくなる。従って自民党は早急に参院の過半数工作を始めることになります。連立工作や野党議員の一本釣りです。その場合、ターゲットは国民新党の議員や新党日本の荒井広幸議員ですが、選挙で戦った安倍自民党では相手も組んでくれないから、自動的に安倍内閣は総辞職、別の首相の下で話し合いとなる。しかし、国民新党などは自民党と連立を組むには“大義”が必要となるから、必ず条件を突きつけてくる。郵政民営化の凍結、あるいは練り直しです」(自民党関係者)

 国民新党にしても荒井議員にしても、小泉政権時代の郵政民営化造反で離党に追い込まれたのだから当然のことだろう。自民党はどうするのか。

「ポスト安倍は、福田元官房長官が最有力。安倍内閣の一員である麻生外相は消える」というのが永田町の見方。「福田氏が中心となって、郵政造反組に近い野田聖子議員あたりを担ぐこともある」(事情通)という見方もあるが、ともかく、新執行部が野党抱き込みを始めることになる。

「そこまでは予想がつくことですが、見通せないのが、その後です。参院選惨敗後、自民党が郵政民営化の見直し条件をのもうとしたら、新しい動きが出ると永田町では見られています。“郵政民営化の後戻りはケシカラン”と、小泉前首相、武部元幹事長、そして80人近い小泉チルドレンが新党結成に走るというものです。小泉さんの最近の活動再開はそれをニラんでのものという解説も自民党内にありますが、小泉新党結成、自民党分裂になった場合は民主党の一部を巻き込むことにもなりそうです」(政治評論家・浅川博忠氏)

 完全な政界液状化だ。そんな一寸先は闇の政局見通しからか、「参院選惨敗で、衆院もグチャグチャになるなら、いっそ同日選にした方が簡単だ」と、自民党内では衆院解散、ダブル選挙説が依然くすぶり続けている。

【2007年6月25日掲載】

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 喜八のボヤキ「なにはともあれ、現政権をきっちり倒しておかなければならない。楽勝ムードは危険だ」


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「こんなに払えない」住民税増額で問い合わせ相次ぐ

読売新聞」より転載。

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「こんなに払えない」住民税増額で問い合わせ相次ぐ

 6月から増額された個人住民税について、筑後地方の各自治体にも相談や問い合わせが相次いでいる。国の税収の一部を地方に移し替える税源移譲や定率減税の廃止に伴うものだが、納税者の戸惑いは大きい。「何かの間違いではないか」「こんなに払えない」――。切実な訴えを受け止める現場からは徴収率への影響を懸念する声も上がっている。

 「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わっていませんよ」。柳川市役所1階にある税務課で、職員が電話の応対に追われていた。22日までに寄せられた相談は448件。電話のほか直接窓口を訪れる市民も少なくないという。

 住民税が増えたのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環として行われた税源移譲の影響が、6月になって出たためだ。1月にはこれに見合う額が所得税から減額されているが、1999年に始まった住民税の定率減税が6月に廃止されたこともあり、納税者には「二重の負担増」と映る。

 うきは市も22日までの問い合わせが約200件に達した。広報紙などを通じて周知を図ったというが、「渋々納得して帰ってもらっている、というのが実情」と担当者。八女市の担当者も「負担変動のモデルを示して説明しているが、本当に納得してもらっているかどうかわからない」と漏らす。

 大牟田市は納税通知書を出した8日以降、500件を超える相談を受け付けた。年金受給者の場合、納税の回数が年4回と少ない分、増額の幅も大きくなることから苦情に似た問い合わせも多く寄せられているという。

 久留米市には11〜15日だけで1191件もの相談が寄せられた。年金受給者には「分納も可能」などと説明しているが、担当者は「徴収率への影響は避けられそうにない。早めに納付指導に取りかかるなど対策を考えなければ」と話す。

(07.06.28)

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 喜八のボヤキ「いよいよ日本という国がメルトダウンし始めたのではないか? もう、役人や政治家だけに《おまかせ》しているわけにはいかない。我々自身が政治に参加するべきときなのだろう」


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明菜 本気の演歌です 名曲をカバー

中森明菜

中日スポーツ」より転載。

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明菜 本気の演歌です 名曲をカバー

2007年6月27日 紙面から

 歌手の中森明菜(41)が26日、東京・赤坂の豊川稲荷で、演歌の名曲をカバーしたニューアルバム「艶華−Enka−」(27日発売)のヒット祈願を行った。

 デビューから26年、意外にも初の“参拝ヒット祈願”に臨んだ明菜は「お経は気持ちいい。お坊さんは、りりしくてかっこいいし、袈裟(けさ)もすてき。心が洗われて気持ち良かった」と晴れやかな表情を見せた。読経を神妙な面持ちで聞き入り、アルバムの成功を祈った。

 「艶華―」では、「天城越え」「氷雨」「悲しい酒」など、演歌史に輝く名曲を明菜流に歌った。ジャケット写真は、オリエンタルな雰囲気の明菜が強烈なインパクトを放ち、明菜も「私の中では完ぺき」と胸を張りながら、「素晴らしいアルバムになりました。昔から演歌がお好きな方、生まれ変わった演歌や昔から私のファンだった方に、(ワインの)テイスティングのように聴いてほしい」と自信を見せていた。 (金山容子)

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 喜八の応援「中森明菜さんは素晴らしいアーティストだと思っております。中森明菜さんは今後さらに活躍されることでしょう。応援します!」


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大仁田議員「乱痴気パーティー」 スキャンダル記事で政界引退?

J-CASTニュース」より転載。

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大仁田議員「乱痴気パーティー」 スキャンダル記事で政界引退?

2007年06月25日19時05分

大仁田厚参院議員が「安倍首相と参議院の現状に抗議する」として夏の参院選には出馬せず、政界を引退する、と2007年6月23日記者会見を開いて明らかにした。ただ、公認した自民党がその事実を知らされていないなど不思議なことが多い。さらに、「週刊ポスト」が7月6日号で、大仁田議員が都内の自宅に国交省の役員を招き、「性の乱痴気パーティー」を開いたと、報じた。引退のホントの理由は、スキャンダル記事が掲載されるのを知って、断念したのではないか、という見方も出ている。

「週刊ポスト」取材の時点では出馬するつもりだった

「週刊ポスト」によると、大仁田議員は07年6月15日の午後8時頃に、19歳のキャバクラ嬢など7人の女性と、国交省のキャリアと、現役官僚らしい人物の2人を自宅の高級マンションに招いた。そこではストリップまがいの行為や、パーティーに参加した女性と国交省の役人達が「個室に消える」などの乱痴気騒ぎがあり、それが午前1時まで続いたのだという。また同誌は、大仁田議員本人に取材を申し込んだが、「『参院選挙前なので取材は受けられない』と回答を拒否した」とあり、この時点ではまだ夏の参院選に出馬するつもりだったことがわかる。

07年6月26日付けの「日刊ゲンダイ」「夕刊フジ」「東京スポーツ」は、この大仁田議員のスキャンダル問題を取り上げていて、いずれも「週刊ポストのスクープで引退を決めたのではないか」という書き方だ。日刊ゲンダイは、

「このエロエロ接待はひとつ間違えば、官僚へのワイロ工作のようなもの。しかもマスコミにキャッチされては官僚たちの立つ瀬がない(中略)自民党と国交省から叱られる前に『ケジメ』をつけたというのが真相のようだ」
と書いている。

「今回の記事で出版社に抗議する予定はない」

真相はどうなのか。J-CASTニュースが大仁田議員の参議院事務所に取材すると、

「記事が出るから引退を決めた、ということはありません」

と記事と引退の関係を完全否定。参議院選挙の日程を変更する「小手先」だけの選挙戦術と、「首相官邸の人気取りの道具」になっている参議院の存在に我慢ならなかったためなのだという。一方で、

「今回の記事で出版社に抗議をする予定はない」

そうで、記事の内容が正確なのか間違っているのかについては、

「事務所として答えられるものではない」
と話している。

大仁田議員を比例代表候補として公認している自民党。ホームページを見ると、夏の「参議院選挙公認・推薦一覧」に、07年6月25日の時点でまだ大仁田議員の名前と写真が掲載されている。J-CASTニュースが自民党に問い合わせてみると、

「引退会見は大仁田議員が個人で開いたもの。参院選不出馬などの報告はまだ来ておらず、正式な(引退などの)手続きが行われていない状態です」
と話した。

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 喜八のボヤキ「いやはや、なんとも香ばしいお方だ・・・」


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ロシア、反米国支援 ベネズエラに潜水艦売却へ

東京新聞」より転載。

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ロシア、反米国支援 ベネズエラに潜水艦売却へ

2007年6月25日 朝刊

 【モスクワ=常盤伸】ロシアのプーチン政権が反米姿勢を強めるベネズエラに最新鋭潜水艦の供与を検討、チャベス大統領の二十八日からのロシア訪問で契約が成立する可能性が指摘されている。ロシアが反発する米国による東欧へのミサイル防衛(MD)施設配備計画への「対抗策」の側面もあり、米国側の神経を逆なでするのは必至。来月初めに米国で行われるブッシュ大統領とプーチン大統領との首脳会談への悪影響も懸念されている。

 ロシアのコメルサント紙などによれば、売却交渉が進んでいるのはロシア海軍のキロ級潜水艦「プロジェクト636」五隻とアムール級潜水艦「プロジェクト677」四隻。「636」は最も騒音が少ないといわれる偵察、攻撃型の潜水艦。「677」は巡航ミサイル「アルファ」(SSN27)を搭載する後継艦でロシア海軍にも配備されていない。

 売却金額は十億ドル(約千二百億円)から二十億ドルとされ、キロ級のみ購入の場合でもベネズエラは南米有数の海軍力をもつことになる。

 ベネズエラのロハス大統領補佐官は海軍力増強の目的について、米国によるベネズエラの大陸棚油田の封鎖など想定される米国との軍事紛争に備えた措置としている。

 チャベス大統領は二十一日の会見で「われわれが潜水艦を購入するのが、それほど不思議だろうか」と述べ、「契約がまとまれば米ロ首脳会談の雰囲気は冷ややかになるだろう」と語った。

 プーチン政権はイランやシリアなど「反米国家」に向けた武器輸出を拡大させ、ベネズエラは昨年の輸出額でアルジェリアに次いで第二位の供給先となっている。

★引用終了★

 喜八のボヤキ「冷戦の復活?」


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